鈴鹿市議会 2016-12-07
平成28年12月定例会（第4日12月 7日）
平成28年12月定例会（第4日12月 7日）
鈴鹿市議会定例会会議録（第４日）
平成２８年１２月７日鈴鹿市議会議場において
鈴鹿市議会定例会を開く。
１出席議員
１ 番 山 中 智 博 ２ 番 永 戸 孝 之
３ 番 明 石 孝 利 ４ 番 平 野 泰 治
５ 番 橋 詰 圭 一 ６ 番 森 川 ヤスエ
７ 番 石 田 秀 三 ８ 番 森 喜代造
９ 番 宮 木 健 １０ 番 森 雅 之
１１ 番 中 西 大 輔 １２ 番 池 上 茂 樹
１３ 番 藤 浪 清 司 １４ 番 船 間 涼 子
１５ 番 伊 東 良 司 １６ 番 大 窪 博
１７ 番 森 田 英 治 １８ 番 平 畑 武
１９ 番 宮 本 正 一 ２０ 番 山 口 善 之
２１ 番 原 田 勝 二 ２２ 番 野 間 芳 実
２３ 番 矢 野 仁 志 ２４ 番 後 藤 光 雄
２５ 番 中 村 浩 ２６ 番 大 西 克 美
２７ 番 市 川 哲 夫 ２８ 番 水 谷 進
２９ 番 板 倉 操 ３０ 番 薮 田 啓 介
３１ 番 今 井 俊 郎 ３２ 番 大 杉 吉 包
１欠席議員
な し
１説明のため出席した者
市長 末 松 則 子
副市長 亀 井 秀 樹
副市長 宮 﨑 守
教育長 玉 川 登美男
上下水道事業管理者 谷 口 誠
消防長 中 西 貞 徳
危機管理部長 冨 田 佳 宏
政策経営部長 杉 野 浩 二
総務部長 玉 田 一 行
地域振興部長 舘 隆 克
文化スポーツ部長 古 川 滋
環境部長 米 川 重 治
子ども政策部長 渥 美 和 生
健康福祉部長 近 藤 昌 洋
産業振興部長 内 藤 俊 樹
土木部長 河 村 寛
都市整備部長 松 岡 正 朋
地域振興部次長 森 英 也
子ども政策部次長兼健康福祉部次長 藤 井 康 彰
都市整備部次長 小 河 謙 一
教育委員会事務局教育次長 鈴 木 謙 治
危機管理部参事 白塚山 隆 彦
健康福祉部参事 村 田 達 也
土木部参事 古 澤 忠 士
都市整備部参事 太 田 芳 雄
都市整備部参事 服 部 進 二
教育委員会事務局参事 森 川 洋 行
総務部参事 飯 場 博 之
１職務のため出席した事務局職員
事務局長 田 辺 克 己 議事課長 亀 井 正 俊
書 記 谷 口 雅 子 書 記 中 村 晃 司
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１会議の事件
日程第 １ 一般質問
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午 前 １０ 時 ００ 分 開 議
○議長（後藤光雄君） 皆さん，おはようございます。きょうは，本会議４日目でございます。よろしくお願いいたします。
ただいまの出席議員は32名で定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。
これより，本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は，お手元に配付いたしましたとおりでございますので，御了承願います。
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○議長（後藤光雄君） これより，日程に従い，議事に入ります。
６日に引き続き，一般質問を行います。
通告以外の事項を追加しないよう，また，通告時間を厳守していただくようお願いいたします。なお，通告時間は答弁を含めた時間でございますので，時間配分に御配慮いただきますようお願いいたします。
森 雅之議員から，通告順序に従い，順次質問を許します。
森 雅之議員。
〔１０番 森 雅之君登壇〕
○１０番（森 雅之君） おはようございます。議席番号10番，ことしの５月から
自由民主党鈴鹿市議団に入れていただきました森 雅之でございます。
今回は，通告に従い，鈴鹿市の公共交通についてと，２，北勢・中勢地域の
幹線道路ネットワークについての２点について一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
ことしの４月に，三重交通さんが運行を行っている鈴鹿四日市線と長沢線について，平成29年度３月末の運行をもって廃止のお願いがあったと突然お聞きしました。
資料１の提示をお願いいたします。
〔資料をスクリーンに示す〕
長沢線は，四日市から鈴鹿市の久間田，下大久保を通り，四日市の内部，采女が丘，そして近鉄四日市駅までの路線です。鈴鹿四日市線は，近鉄鈴鹿市駅から須賀町，一ノ宮団地，南高岡，高岡台，河原田，追分，日永を通って近鉄四日市駅までの路線です。
今回は，特に鈴鹿四日市線について質問させていただきます。
私も高岡台に住んでいますが，このバス路線を利用した記憶がありません。今回は，質問するに当たり，35年ぶりにバスに乗りました。電車は本当によく利用するようになりましたが，バスは使ったことがございません。昔，子供のころ，小学生のときは，35年ぐらい前ですけども，生まれて初めて路線バスに高岡から友達と乗って，校区外の今はなくなった神戸のマツダにあった寿がきやのラーメンを食べにくるのが本当にわくわくしたのを覚えております。
今回は，思い出で路線を残してほしいと言っているのではありませんが，この路線についての現状と今後の対応についての御説明をお願いいたします。
〔資料の提示を終了〕
○議長（後藤光雄君） 都市整備部長。
〔都市整備部長 松岡正朋君登壇〕
○都市整備部長（松岡正朋君） 皆様，おはようございます。
それでは，私から議員御質問の鈴鹿市の公共交通についてのうち，１点目，
バス路線鈴鹿四日市線についての現状についてと今後の対応につきまして答弁申し上げます。
まず，議員から御質問のありました
バス路線鈴鹿四日市線につきまして説明をさせていただきたいと存じます。
鈴鹿四日市線は，三重交通四日市営業所管内を運行する
乗り合いバス路線で，四日市市の近鉄四日市を起点とし，河原田駅前を経由し，本市の近鉄鈴鹿市駅に至る路線でございます。運行本数は，平日6.5便，休日は4.0便，路線距離は約11キロメートル，この間を約30分で結んでおります。年間の利用者数は，平成26年度は約４万2,500人，平成27年度では約３万7,300人となっています。
なお，ここに言う年度は，
三重交通株式会社が国・県への運行補助金の申請を行う際の補助年度の考え方によりまして，前年の10月１日から翌年の９月30日までの期間となります。
また，バス１便当たりの平均利用者数で，起点から終点まで平均して常時バスに乗っている人数，いわゆる平均乗車密度は，先ほどの補助年度となりますが，平成26年度は2.8人，平成27年度は2.6人となっています。
次に，
三重交通株式会社が，当該路線について廃止を申し出るに至った経緯と本市の対応について説明をさせていただきます。
鈴鹿四日市線は，平成26年度まで三重県
生活交通確保対策協議会が策定していた三重県
生活交通ネットワーク計画，現在の三重県
生活交通確保維持改善計画に基づき，地域間幹線系統の指定を受けまして，国土交通省からは，
地域間幹線系統確保維持費国庫補助金を，また，三重県からは，
地域間幹線系統確保維持費補助金を受け運行を行う補助対象路線でございました。しかし，平成27年度からは，利用者の減少によりまして，それらの補助金を受けるために必要となる１日当たりの輸送量（利用者数）を満たすことができなくなりました。現在は，バス路線の運行経費等の経常費用から，運賃収入等の経常収入を除いた経常損失額約670万円を運行事業者である
三重交通株式会社が負担することにより路線の維持が図られております。
こうした中，本年４月５日，
三重交通株式会社から本市に対し，当該バス路線とほか１路線について，欠損額に対する事業者負担割合が非常に高く，経営を圧迫している状況にあり，同社においても企業努力を行い，コスト削減策などの実施，運賃改定などを実施してきましたが，経営状況は厳しく，
乗り合いバス事業全体の維持のためにも路線の整理，再編など，一層の効率化を余儀なくされている状況にあり，平成29年３月末日をもって，当該路線廃止への理解を求める文書が提出されました。
また，同月，
国土交通省中部運輸局三重運輸支局，三重県，四日市市，
三重交通株式会社，本市それぞれの担当者が集まった場で，同社から改めて当該路線の廃止への申し出について説明があったところでございます。
当該路線の沿線市である本市，四日市市としては，現在当該路線を利用している方を初め，沿線住民の皆様方の理解が得られないなどの理由から，同社の要望する期限での路線廃止の申し出を受け入れることができない旨の意思を表明させていただいているところです。なお，本市と四日市市とを結ぶ当該路線については，沿線住民の皆様の移動手段として必要な路線であり，両市が連携して，
三重交通株式会社に対しまして運行継続を求めていくこととしました。
また，平成24年３月に三重県
生活交通確保対策協議会がまとめた
県内バス交通支援調査報告書の中で，県は，複数の市町村にまたがる路線の有する機能や利用実態から，広域的な移動を担うと判断されるバスについては，地域間バスとして位置づけまして，その確保・維持に向けた支援を行うことが求められるとされています。このことからも，同路線の廃止申し出への対応については，県が主体となって調整を図っていただいて，方向性を定めていただきますよう要望を行ったところでございます。
今後も，四日市市と協調いたしまして，
三重交通株式会社に対しまして，引き続き，運行継続について粘り強く交渉を進めてまいりたいと考えております。また，今後は，バス路線の沿線自治会住民の皆様に対しまして，路線の状況などを報告させていただきまして，バス路線維持について御理解を求めていくとともに，バス利用についての啓発活動などを行うことによりまして，より多くの方に御利用いただき，運行継続へと導いてまいりたいと考えております。御理解くださいますようお願い申し上げます。
○議長（後藤光雄君） 森 雅之議員。
〔１０番 森 雅之君登壇〕
○１０番（森 雅之君） ありがとうございました。答弁にもありましたけども，三重交通の要望する期限での路線廃止の延長を要望しているということと，損失は約670万円ぐらい出ており，三重交通も大変であるという状況，沿線自治会への路線の状況説明をし，バス利用についての啓発活動を通じて，何とか運行の継続へと導きたいとのことでしたが，厳しい状況であるということがわかりました。
資料３をお願いいたします。
〔資料をスクリーンに示す〕
これで見ていただきますように，近鉄四日市から鈴鹿市駅までの，どれだけ人が乗っているかというところなんですけども，鈴鹿市に入る途端にがくんと下がって，四日市に入るとかなり乗っていただいているという状況があるようです。河原田小学校の通学に16人ほどが利用されているということですので，そういった面もプラスになっていると思います。
しかし，あるものが廃止になるのも困ります。しかし，実際，670万円の損失が出ており，これから四日市市と鈴鹿市の負担の割合もわかりませんが，残しても，これからどれだけの方が利用するのか，高岡台の団地の中に路線バスが走っているわけでもなく，便数や時間帯なども考えるとかなり利用しにくく，ないよりはあったほうがいいのでしょうけども，しかし実際，利用するかどうかは非常に難しい問題であるとも思います。しかしながら，一方では，それでも必死になって利用されている方がいるのも現実です。
では，市内で運行されているほかの路線についても厳しい状況ではないでしょうか。市内で運行されているほかの路線の状況についての説明をお願いいたします。
また，鈴鹿四日市線と同様に，運行業者から廃止の意向を示された路線に対して，今後，どのように対応していくのか，鈴鹿市の考え方の説明をお願いいたします。
〔資料の提示を終了〕
○議長（後藤光雄君） 都市整備部長。
○都市整備部長（松岡正朋君） それでは，２つ目の御質問の今後の廃止路線への対応について答弁申し上げます。
まず，市内で運行されているバス路線の状況について説明をさせていただきます。
近年の乗り合いバスを取り巻く状況は，モータリゼーションの進展などによる乗客数の減少に歯どめがかからず，運賃収入の減少により収支の悪化が進んでいますことは全国的な課題となっているところでございます。
また，本市で運行されています三重交通中勢営業所管内のバスの利用者数の推移としては，昭和44年の約1,272万人をピークに減少しておりまして，平成26年度は約329万人となり，最盛期の約４分の１まで減少しているところでございます。現在，
三重交通株式会社が運行を行う市内バス路線は11路線ありますが，
三重交通株式会社からいただいた資料によりますと，100円の収入を得るために必要とされる費用を係数で示した営業係数が100未満の黒字路線は，白子駅西を起点に東旭が丘を経由いたしまして鈴鹿サーキットに至る
白子サーキット線のみで，それ以外の路線については，100を超えて，全て赤字での運行となっておるとお聞きしています。このように，議員御指摘のとおり，将来，市内のバス路線が撤退に至る状況は大いに想定されるものと危惧しているところでございます。
また，先ほどの答弁の中で，廃止への申し出を受けました鈴鹿四日市線のほかに，ほか１路線，議員の御質問にもありましたが，この路線につきましては起点を近鉄四日市とし，采女が丘を経由した後，本市と四日市市の市境にある久間田地区を経由し，四日市市の
和無田改善センターに至る長沢（Ｂ）線でございます。こちらは，平成29年９月末日をもって廃止の意向が示されておるところでございます。
こういった乗り合いバスを取り巻く状況は本市だけの課題でなく，県内全域の路線においても起こり得ることが想定されます。このことから，現在，三重県
生活交通確保対策協議会において，作業部会を設けて，地域間幹線系統及び複数市町にまたぐバス路線の休廃止に係る手続など，ルールの策定に取り組んでいただいているところでございます。この作業部会では，平成28年８月に第１回作業部会を開催し，他県の事例も参考にしながら，平成29年１月の
生活交通確保対策協議会での承認に向けた調整が進められています。
なお，10月にいただきましたスキーム案では，利用状況が悪く，今後，休廃止が見込まれる路線があれば，バス事業者は，新たに設置を予定する
地域別ワーキンググループへ，休廃止が見込まれる時期から２年前までに路線名を報告することが検討されています。また，休廃止が見込まれる路線については，バス事業者と市町で改善目標の設定をしていくとともに，少なくとも１年以上の利用促進対策を行うことなど，具体的な手法も挙げられておるところでございます。
なお，この利用促進の取り組みの結果，改善目標を達成するなど成果が得られた場合には，路線を存続するものとしております。
本市といたしましても，このスキームが県内一律のルールとして策定されますことから，休廃止が見込まれる路線への対応につきましては，関係市町やバス事業者との連携を図りまして，改善目標の達成のため，沿線住民の皆様に対する利用促進を図りまして，
地域間幹線系統バス路線などの維持に取り組んでいく所存でございます。
また，市内完結路線につきましては，このスキームで定められたルールを準用いたしまして，バス事業者と地域住民の皆様との調整を行ってまいりたいと考えております。御理解くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（後藤光雄君） 森 雅之議員。
〔１０番 森 雅之君登壇〕
○１０番（森 雅之君） ありがとうございました。鈴鹿市内の11路線のうち，１路線だけが黒字であって，あとの10路線は赤字であると。そして，三重県の
生活交通確保対策協議会において，利用状況が悪くて，今後，休廃止が見込まれる路線がある場合は，バス事業者は廃止する２年前までに
地域別ワーキンググループへ報告するようなスキーム案をつくることが，ことしの８月に開催された部会で検討がまだ始まったばかりということです。
では，今検討されている案なので，４月に通達されたこの鈴鹿四日市線は適用されないのでしょうか。適用されたら，２年は継続すると思うのですが，どうでしょうか。
また，今，鈴鹿四日市線については，継続するように頑張っていただいているということですが，今後，路線が廃止になった場合は，その地域に対してかわりの手段としてＣ－ＢＵＳの運行やデマンド交通の対応はあるのでしょうか。鈴鹿市の考え方について御説明お願いいたします。
○議長（後藤光雄君） 都市整備部長。
○都市整備部長（松岡正朋君） それでは，まず鈴鹿四日市線の廃止の関係につきまして御答弁申し上げます。
三重県へ問い合わせいたしましたところ，スキームについては調整中のため，このスキームにおいて現時点での鈴鹿四日市線への適用可否は判断できないということでございました。
本市といたしましては，三重県に対しまして鈴鹿四日市線，それと長沢（Ｂ）線についてスキームの適用を求めていくとともに，
三重交通株式会社に対しまして，四日市市と連携いたしまして，運行継続について粘り強く交渉を続けていきたいと考えております。
また，２つ目のＣ－ＢＵＳ，デマンド交通の考え方，本市の廃止路線につきましての対応ということでございます。
現在，本市では，鉄道事業者３社，バス事業者は
三重交通株式会社の１社，タクシー事業者５社による民間事業者の運行に加えまして，本市におきまして，Ｃ－ＢＵＳ事業によって公共交通網を形成しております。
本市のＣ－ＢＵＳ事業では，中心的な市街地から遠方に位置し，民間の公共交通機関が廃止となり，
公共交通サービスが著しく不足した地域の高齢者や高校生などの日常の移動手段として運行を行っているところでございます。
なお，西部地域２路線は平成11年度から，また南部地域２路線では平成17年度から実証運行を開始しておりまして，年間利用者数は，平成26年度，平成27年度ともに，全路線で約32万人となっています｡また，収支につきましては，平成27年度，年間約１億3,880万円支出しており，そこから運賃等の収入約4,140万円を差し引いた約9,740万円の経費を要している状況にございます。
なお，市内の公共交通体系のあり方や方針，基本計画，実現方策を検討するため，平成22年３月に鈴鹿市
地域公共交通総合連携計画を策定していますが，この中で，既存路線バスとの関係や鈴鹿市の財政状況等を考慮すると，これまでと同様な考え方や方法で新路線の開設に取り組むことは難しい状況にあるとしています。
また，平成23年３月に，
公共交通サービスの利用ができない，あるいは不便な地域，いわゆる
公共交通空白地域につきまして，その解消に向け調査研究を行い，取りまとめを行いました新
公共交通システム構築のための調査報告書には，既存路線バスやタクシー事業者との競合関係や本市の財政状況を考慮いたしますと，これまでと同様な手法で新路線の開設に取り組むことは難しい状況にあると示されており，新たなＣ－ＢＵＳ路線の開設は難しいものと考えております。また，固定された路線を走るＣ－ＢＵＳ事業においては，小規模かつ分散型の多様な交通需要に対応できないことから，公共交通が不便な地域における公共交通は，小規模需要に対応した新たな交通サービスを構築するとの方向性が示されております。これが，議員御指摘のデマンド関係に当てはまるものではないかと思われます。
こうした小規模需要に対応いたしました新たな交通サービスに対する本市の考え方につきましては，新
公共交通システム構築のための調査報告書に，事業運営の方法及び導入の条件が示されています。これによりますと，地域の皆様みずからが事業の担い手として運営協議会を設置していただき，行政は，地域にふさわしい運行計画の作成並びに自主的な取り組みの推進を誘導していくこととなります。また，運行経費などにつきましては，公的負担，利用者負担，地域負担で賄うとしております。運行形態，経路につきましては，地域の皆様と十分に協議させていただきながら，持続可能な新
公共交通システムの構築を目指してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（後藤光雄君） 森 雅之議員。
〔１０番 森 雅之君登壇〕
○１０番（森 雅之君） ありがとうございました。Ｃ－ＢＵＳは今後やらない，持続可能な新交通システムというものを構築していくということでした。
Ｃ－ＢＵＳについては，廃止になったバス路線のかわりに始めたものだと私は思っていました。今回は，廃止になってもしない。調整区域ではありません。市街化区域です。これをどう説明していただくのでしょうか。この不公平感はどう説明されるのですか。お金がないから仕方がありませんで済んでいくのでしょうか。今までもＣ－ＢＵＳについては，何度もいろいろな方が質問されてきましたが，基本，バス路線が廃止になったことを理由にされていました。しかし，今回はしません。採算性が低いからだとも思います。しかし，それでなかなか市民の皆さんにも御理解いただけるのでしょうか。
私も以前，つくば市に
コミュニティバスと
デマンドタクシーについて，玉城町にも
デマンドタクシーで視察にも行きました。なかなか鈴鹿市の規模と地域性では難しいなと私も思っております。単純に，鈴鹿市の全地域にＣ－ＢＵＳとデマンドを組み合わせた公共交通を展開するなら，同じ規模のつくば市を参考にすると，あと３億円，全体では４億円ほど必要だと思っています。鈴鹿市は，持続可能な新
公共交通システムの構築を目指すと言われましたが，どうするのでしょうか。Ｃ－ＢＵＳについて，今後，将来的に見直しや廃止は検討しないのですか。そんなにすばらしい新交通システムがあるなら，それに変更することも検討していくべきではないのでしょうか。
収支率が30％を切っていて，年間32万人と言えば聞こえはいいですけども，365日で１日当たりで割れば876人で，人口20万人で割っていけば，0.004％の方しか使っていないものに，一般財源の年間１億円を毎年投入していて，それも調整区域で，特に南部路線はどうなんでしょうか。先ほど答弁された公的負担，利用者負担，地域負担で賄うという観点から見ても，このままでいいのでしょうか。
まず１つ目として，公共交通という意味なら，もっと利用者負担，地域負担をすべきではないでしょうか。100円を値上げして200円になって，収支率も40％を超えたそうですけども，山から市内に来るのに500円ぐらい，三重交通の時代の料金と同じぐらいまでは負担すべきではないんでしょうか。そうしないと，Ｃ－ＢＵＳがあるところとないところの地域差があり過ぎるのではないでしょうか。公共交通という予算が１億円という枠で鈴鹿市が考えていらっしゃるのであれば，それをもってほかの地域にも回していただき，新交通システムの構築というのであれば，それに回していただいたほうがいいのではないでしょうか。
また，２つ目に，Ｃ－ＢＵＳも通勤・通学の方も利用されているそうですが，それは原付バイクなど，どのようにも対応できるのではないでしょうか。本当に困っている方には，福祉的な意味合いが強いと思いますので，逆にＣ－ＢＵＳよりももっと使いやすい，便利な，ドアからドアへ乗せていってもらえるようなものが欲しいのではないでしょうか。それならば，まずＣ－ＢＵＳ路線に対しても，持続可能な新交通システムの構築とやらを目指したらどうなんでしょうか。ずっとＣ－ＢＵＳをこのまま続けていくんでしょうか。
産業振興部から都市計画部にことしから変わったのであるならば，すぐとは言いませんが，将来的に見直しも視野に入れて，その新交通システムに切りかえていくべきであると私は考えます。
廃止になるところは自分たちでやりなさいというなら，今運行しているところも例外扱いするのではなく，その新交通システムの検討をすべきであると私は思います。
私も別に，廃止路線に対してＣ－ＢＵＳを走らせてほしいとは思っていません。費用対効果，その意味合い，いろいろなことを考えた場合，そこまで必要かなとも思っております。あっても，乗るのかなということも思っています。高岡台でも，何とか自分たちでできることはないかという声も上がってきております。そういった声に対して，市としては，どのように取り組みをしていただけるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（後藤光雄君） 都市整備部長。
○都市整備部長（松岡正朋君） それでは，私から地元の皆様とともにどうやってやっていくのかというところについて御答弁申し上げます。
本市といたしましても，先ほど申しましたように，住民の皆様と十分，検討，協議を持ちながら，新たな交通システム，具体的にはまだどのようなものがというところまではいっておりませんが，十分検討させていただいて，取り組んでまいりたいと思っています。
ただ，皆さん御存じのとおり，
公共交通システムというのは，なかなか一朝一夕でぱっとできるようなものではございません。まず，やはり地元の皆様がマイバス・マイ交通意識，自分たちのものであるというような御意識を持っていただくことが一番肝要ではないかなと思っております。それに向けた啓発事業も進めますとともに，住民の皆さんとともに，今後の新
公共交通システム，特に一部の地域を担った，市全体ではなくて，一部の地域の方とともにやっていけるような方法も検討していきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（後藤光雄君） 森 雅之議員。
〔１０番 森 雅之君登壇〕
○１０番（森 雅之君） ありがとうございました。鈴鹿市も，公共交通手段を維持するための補助金政策の限界を迎えているのではないでしょうか。
コミュニティバス，デマンド型も運行費用の抑制ばかりに向かっていると，使いにくくて利用者の増加にも結びつかないですし，地域内や地域外の方の利用，観光という意味合いもあるでしょう，これからの人口減少社会では税収も減少するでしょう，これまでのように，補助金で公共交通を運営することが持続的に可能なのでしょうか。
地域の公共交通を維持するためには，これまでの補助金による運行から，地域住民の積極的な協力に枠組みを変えていくことが求められているのではないでしょうか。地域の移動手段を確保してほしいという要望については，Ｃ－ＢＵＳを走らせてほしいというのではなく，これからは一歩進んで，自分たちで何をすれば地域の移動手段を支えることができるのかということだと思います。今，そういった声が上がっている地域には，ぜひ一緒に取り組んでほしいと思います。
鈴鹿市のこれからの公共交通をどうしていくのか，Ｃ－ＢＵＳの廃止・見直しなども含めて，根本的に新交通システムを構築して，鈴鹿市の全地域において，どうやっていくかということを考える時期に来ているんだと思っております。
毎日，高齢者の方の事故のニュースも流れております。本当に困っている方は，鈴鹿市中にいるんだと思います。その人たちのためにも，真剣に取り組んでいかなくてはなりません。惰性でＣ－ＢＵＳを走らせて，小手先で新交通システムというのではなく，本気で一緒になって考えていっていただきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。
では，次にいきます。北勢・中勢地域の
幹線道路ネットワークについて。
北勢・中勢地域は，三重県内でも有数の産業の集積地であり，とりわけ鈴鹿市は自動車産業を初めとする優良企業が多く立地し，国内はもとより海外でも活躍するなど，北勢・中勢地域の経済を引っ張っていると思います。しかしながら，市民生活や企業活動を行う上での血管となるべく本市の道路環境においては，お世辞にもよいものとは言えない状況です。どこに行くのも時間がかかる。ここから高速に乗ろうと思うと，北にも南にも非常に不便であり，時間帯によっては高速に乗るのに１時間以上必要になる，こんなところがほかにあるのでしょうか。本当に鈴鹿市は時期を外したというか，陸の孤島になったように思います。
先日も，市議会の皆様と尾鷲市に行きましたけども，ここから２時間半がかかりました。しかし，名古屋からも２時間20分で尾鷲市に行けるそうです。尾鷲市に行くのに，鈴鹿と名古屋が変わらない時間帯，この現実が本当にせつないなと思います。
現在，それを取り戻すべく，市内では新名神高速道路を初めとする国道23号線中勢バイパス，県道神戸長沢線及び市道汲川原橋徳田線など幹線道路の整備が進められていると思います。鈴鹿市における北勢・中勢地域の
幹線道路ネットワークについて，現状をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（後藤光雄君） 土木部長。
〔土木部長 河村 寛君登壇〕
○土木部長（河村 寛君） それでは，北勢・中勢地域の
幹線道路ネットワークについてのうち，現状について答弁を申し上げます。
まず，中部圏と関西圏をつなぐ国土軸の高規格幹線道路としまして，東名阪自動車道と，平成30年度内の開通を目途に現在事業中の新名神高速道路がございます。この新名神高速道路，延長約27.8キロメートルは，現在，中日本高速道路株式会社により整備が進められております。
進捗状況としましては，四日市ジャンクションから新四日市ジャンクション間の延長約4.4キロメートルにつきまして，本年８月11日に開通をいたしました。この開通と同時に，結節する東海環状自動車道の西回りの一部でございます新四日市ジャンクションから東員インターチェンジまでの延長約1.4キロメートルの区間も開通いたしました。今後，さらに平成30年度には，新四日市ジャンクションから亀山西ジャンクション間の開通となりますと，東名阪自動車道とのダブルネットワークが構築され，代替道路が確保されることにより，東名阪自動車道の慢性的な渋滞の解消はもとより，物流面などでは定時性が確保されると考えられます。
次に，広域幹線道路といたしまして，国道１号北勢バイパスと国道23号中勢バイパスがあります。
国道23号中勢バイパスにつきましては，本市北玉垣町から松阪市小津町に至る延長約33.8キロメートルで，国土交通省三重河川国道事務所により，鋭意，暫定２車線で整備が進められておりますが，７工区と４工区を残すのみとなっております。
本市御薗町から津市河芸町三行に至る７工区につきましては，平成30年度の開通予定となっております。しかしながら，北玉垣町から野町に至る４工区，延長約2.8キロメートルにつきましては，用地進捗率が平成28年９月現在で約95％に達してはおりますが，開通予定時期の公表がないことから，開通年度の公表に向け，国土交通省に対し強く要望をしているところでございます。
次に，国道１号北勢バイパスにつきましては，起点側は三重郡川越町南福崎から本市稲生町に至る延長約28.5キロメートルでございまして，そのうち起点側から四日市市釆女町の国道１号までの延長約21.0キロメートルが事業化をされております。しかしながら，国道１号から本市稲生町の中勢バイパス結節箇所までの延長約7.5キロメートルが事業化をされていないことから，本市としましても，一日も早い事業化が必要であると考えております。
進捗状況としまして，起点側から四日市市域の山之一色町までの延長約8.5キロメートルについて，平成27年度末までに，完成４車線と一部暫定２車線で供用しております。また，残りの事業化区間，延長約12.5キロメートルにつきましても，国土交通省北勢国道事務所により着実に事業が進められております。
本市としましては，国道１号から国道23号中勢バイパスまでの未事業化区間を鈴鹿四日市道路という新たな道路の名称で，新規の事業化を目指し，関係機関に強く働きかけていきます。
次に，鈴鹿亀山道路につきましては，国道１号北勢バイパスと東名阪自動車道の亀山ジャンクションにつながる延長約10キロメートルの地域高規格道路でございます。本市としましても，市街地からの２つ目の高速道路アクセスとして，また，災害時の緊急輸送路としまして，非常に重要な道路として位置づけをしております。現在，三重県により都市計画決定に向けた手続が進められており，環境影響評価並びに具体的なルートの検討に取り組んでいただいているところでございます。
その他，市内の
幹線道路ネットワークを補う道路としましては，主要地方道神戸長沢線の４車線化，主要地方道鈴鹿環状線の磯山バイパス，国府バイパスなどが三重県により事業が進められております。さらに，本市が事業が進めております汲川原橋徳田線がございます。
このように，国土交通省，中日本高速道路株式会社，三重県などと力を合わせ，
幹線道路ネットワークの構築に向け，鋭意，道路整備事業を進めてまいります。
幹線道路ネットワークの構築は，市民生活における利便性の向上はもとより，企業活動の効率化と生産性の向上につながるものであり，また生活道路への大型車両の通行が減少することで，市民生活の安全・安心にもつながりますことから，今後も事業主体や関係機関に対し，積極的に要望し，一日も早い開通に向け最大限努力をしてまいります。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 森 雅之議員。
〔１０番 森 雅之君登壇〕
○１０番（森 雅之君） ありがとうございました。先ほどの説明の中で，鈴鹿四日市道路という新しい名称が出てきましたけども，鈴鹿四日市道路について，現状と今後の見通しを詳しくお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（後藤光雄君） 土木部長。
○土木部長（河村 寛君） それでは，鈴鹿四日市道路について答弁を申し上げます。
国道１号北勢バイパスでは，四日市市采女町国道１号から本市稲生町国道23号中勢バイパスに至る延長約7.5キロメートルが未事業化区間となっております。本市としましても，当該事業を進める中で，未事業化区間の名称を明確に位置づけし，市民の皆様にわかりやすく，愛着をもって広く認識をしていただけるようにと，本年度当初より，本市と四日市市を結ぶ鈴鹿四日市道路という路線の名称で，関係市町を含め，関係者の方々と調整を図ってまいりました。また，今後につきましても，この未事業化区間を新たな名称，鈴鹿四日市道路として位置づけ，早期事業化に向け，積極的に取り組んでいきたいと考えております。
現在，国道１号北勢バイパスの事業の進捗としましては，去る10月18日には，四日市市坂部町地内において坂部トンネルの工事に着手するなど，起点側から着実に工事が進められています。また，終点側の国道23号中勢バイパスの４工区の事業につきましても，用地取得が進んでおります。
このように，両バイパス事業が着実に進められており，本市としましても，国道１号北勢バイパスの未事業化区間へ力点を移すべき時期になってきたと考えております。
先般９月17日には，鈴鹿市文化会館において，鈴鹿四日市道路を含めた社会基盤整備についてを考える「北勢・中勢地域の「ものづくり」を支える社会基盤の現状と未来を考えるシンポジウム」を開催いたしましたところ，会場にはあふれるばかりの参加者でございました。さきにも申し上げましたように，このシンポジウムの参加者を見ましても，市民を初め，民間企業及び各種団体関係者など，多くの方々の道路への関心の高さ，道路の必要性の熱意が伺えるところでございます。
今後，本市としましても，引き続き国土交通省や関係機関に対し，鈴鹿四日市道路という名称を用いて，早期の新規事業化の実現に向け，強く要望していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 森 雅之議員。
〔１０番 森 雅之君登壇〕
○１０番（森 雅之君） ありがとうございました。
資料２をお願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
この青い部分が，鈴鹿四日市道路，北勢バイパス第４工区でございます。何としてもここを事業化していただかなければならないと思っております。
今，事業化されているところを実現するために，ほかの自治体が一生懸命している中に，新規に事業化をするのは，今，全国を見渡してもどこにもないという話を聞いています。その中で，末松市長になって，本当に一生懸命やっていただいているとお聞きしております。本当に頑張っていただきたいと思います。
私たち，野間会派長のもとに，
自由民主党鈴鹿市議団も全力でバックアップしていきたいと思っておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。
中勢バイパスの完成が見えてきたところで，鈴鹿市にとっては，北勢バイパスとつながることは本当に意味のあることだと思っております。この鈴鹿市にも，地元選出の国会議員の方もいらっしゃいましたが，事業化にさえもなっていないこの事実はなぜなのか，本当にわかりません。この鈴鹿市の失われた20年を取り戻すためにも，末松市長にはぜひ頑張っていただきたいと思います。
東員町にできた東海環状道路東員インターに皆さんは行かれたでしょうか。本当にすごいです。おりた瞬間にイオンがあります。私は，25年前に，橋脚だけ立っていた風景を思い出しました。あそこに高速道路ができると聞いて，できるはずがないと思っていました。しかし，今完成しました。鈴鹿市も，第４工区が事業化さえされていれば，今，鈴鹿市の風景は変わっていたのではないでしょうか。やはり鈴鹿市の交通ネットワークとしては，一日も早い鈴鹿四日市道路の早期事業化が求められると思います。皆さん，頑張っていきましょう。
そして，この資料，もう１つ忘れてほしくない道がございまして，県道四日市鈴鹿環状線です。皆様は御存じでしょうか。ちょうど神戸中学校から上がっていって，１号線の突き当たりのところです。あそこから笹川のほうに抜けていくんですけども，あれがつながると非常に便利になるんですけども，隣のことなので，今の現状と今後の見通しについて御説明お願いいたします。
〔資料の提示を終了〕
○議長（後藤光雄君） 土木部参事。
○土木部参事（古澤忠士君） それでは，議員御質問の三重県管理である主要地方道四日市鈴鹿環状線について答弁申し上げます。
当該路線の整備状況としましては，事業主体は三重県で，本市の区域は鈴鹿建設事務所が担っており，平成16年度末に国分町から木田町の区間の約２キロメートルが開通しています。
また，四日市市の区域は，四日市建設事務所が担っており，四日市市波木南台から四日市市釆女町の一般県道三畑四日市線までの延長約0.9キロメートルの区間を１期工区として，平成23年度に事業着手し，平成26年度から工事に着手しています。
１期工区の今後の予定としましては，三重県によりますと，財政事情が非常に厳しいことから，事業計画上，不透明なところはありますが，鋭意，工事進捗を図っていきたいとのことでございます。
２期工区の一般県道三畑四日市線から国道１号までの区間につきましては，１期工区の進捗状況等を勘案しながら，整備につきまして検討していきたいとのことでございます。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 森 雅之議員。
〔１０番 森 雅之君登壇〕
○１０番（森 雅之君） ありがとうございました。四日市市のことなんですけども，まず皆さんにこの道路を知っていただきたいと思って質問いたしました。
鈴鹿市の部分も，まだ歩道の部分とそこの交差点のところですか，あちらが完成しておりませんし，また街灯もないので，ぜひあちらのほうの整備のほうもよろしくお願いいたします。
最後に，北勢バイパス鈴鹿四日市道路の早期事業化，本当に鈴鹿市がもっともっと盛り上げていかなくてはいけないと思いますので，時間がありますけども，市長，何か熱い思いがあれば，一言お願いいたします。
○議長（後藤光雄君） 市長。
○市長（末松則子君） 道路要望につきましては，再三，東京のほうにも足を運んでいる状況でございます。四日市と結ぶ道路でございますので，しっかりと今後の見通しも含めてお願いをしていくところでございます。
今まで以上に，また議員の皆様にも御支援をいただく中で，しっかりと活動してまいりたいと思っておりますし，市民の皆様方も大変，この道路につきましても，今盛り上がってきている状況でございます。そういったことを総合的に含めて，国のほうへも要望活動をしてまいりますので，ぜひ今後も御協力いただきますようによろしくお願いを申し上げます。
○議長（後藤光雄君） これにて，森 雅之議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。
再開は10時55分といたします。
午 前 １０ 時 ４４ 分 休 憩
―――
――――――――――――――――――――――
午 前 １０ 時 ５５ 分 再 開
○議長（後藤光雄君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
永戸孝之議員。
〔２番 永戸孝之君登壇〕
○２番（永戸孝之君） 議席番号２番，鈴鹿の風，永戸孝之でございます。
通告に従いまして，文部科学省が毎年実施している児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査及び全国学力・学習状況調査の結果による課題改善について質問をさせていただきます。
10月には，鈴鹿市の生徒とは無関係でございますが，からかいから傷害，死亡事件にまで発展した太陽の街中央公園での事件が発生しております。心より御冥福をお祈りしたいと思います。
１番目，問題行動等の調査（いじめ，暴力，不登校）についてでございます。
文部科学省は，生徒指導上の諸問題の現状を把握することにより，今後の施策の推進に資することを目的に，児童生徒の問題行動等は，教育関係者のみならず，広く国民一般の憂慮するところであり，その解決を図ることは教育の緊急の課題となっていることに鑑み，児童生徒の問題行動等について，事態をより正確に把握し，これらの問題に対する指導の一層の充実を図るため，毎年度，暴力行為，いじめ，不登校，自殺等の状況等について調査を行っております。また，調査の結果は，効果的な施策を講じるための基礎的なデータであることから，調査開始以降，調査項目や調査対象については随時追加・見直しを行っているとしております。
１つ目の問題行動等調査の結果比較と改善についてでございます。
10月27日，文科省は，平成27年度の結果を公表いたしました。
資料１をお願いいたします。
〔資料をスクリーンに示す〕
この表は，問題行動等の３項目について，全国，三重県，鈴鹿市の昨年比を比較をしたものでございます。鈴鹿市は，全国，三重県と比べ，顕著な違いのある部分のデータも見受けられます。
一番上段のいじめ認知数でございますが，全国，三重県よりも前年比が格段にふえております。平成26年が，小学生22名から110名，中学生が15名から126名という形で，格段にふえております。
また，暴力におきましては，全国，三重県で急増しております小学校の暴力が，全国，三重県は50％ぐらいで前年比増加をしておりますが，鈴鹿市では大きく減少をしております。33％減少しております。
また，不登校では，中学校の1,000人当たりの人数において，全国，三重県と比べますと高い数値で，前年比も，直近の数値では増大をしております。
こんな３項目におきまして，全国，三重県ともいろんな差がございますが，取り組みと総括について，簡潔にお答えをいただきたいと思います。
〔資料の提示を終了〕
○議長（後藤光雄君） 教育長。
〔教育長 玉川登美男君登壇〕
○教育長（玉川登美男君） それでは，永戸議員の問題行動等調査（いじめ，暴力，不登校）についての御質問のうち，鈴鹿市問題行動等調査の結果比較と改善について答弁申し上げます。
通告の問題行動等調査につきましては，正式には，文部科学省が今後の生徒指導施策推進の参考とするため，毎年度実施しております児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査のことでございまして，その調査結果におけるいじめの認知件数は，昨年７月に岩手県矢巾町の中学２年生がいじめを苦に自殺した事案を受けて，平成27年８月17日付の文部科学省通知に従い，同年８月25日に，市内全ての公立小中学校へ平成26年度のいじめ事案の見直しと報告件数の変更について指示をいたしました。
各小中学校では，ささいなトラブルや悪ふざけなど，これまで，いじめの芽やいじめにつながる行為としていたものについて見直しを行い，小学校では５件増加の22件，中学校では３件増加の15件となりました。
さらに，平成27年度の10月校園長会では，改めて積極的な認知に取り組むよう指示するとともに，小中学校生徒指導担当者会議等において，いじめ認知に関する研修を実施するなど周知を図りましたところ，平成27年度の小中学校の認知件数は，前年度に比べて199件増加の236件となりました。なお，平成28年３月31日現在のいじめの状況は，解消しているものが221件，一定の解消が図られたが継続支援中が15件となっております。
次に，暴力行為についてでございますが，国や県の状況は，平成23年度から平成27年度の５年間を見ましても，毎年増加をしております。本市の小学校における暴力行為の状況につきましても，増加傾向を示しておりましたが，平成26年度から平成27年度にかけましては13件減少し26件となりました。
減少になった要因といたしましては，暴力行為を繰り返していた特定の児童に対して，学校が教育委員会，子ども家庭支援課，児童相談所などの関係機関と連携し，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用するなど，児童や保護者への支援体制を充実させたことから，暴力行為を繰り返す児童が減ったものと考えております。
次に，本市の不登校対策についてでございますが，小学校につきましては，平成26年度からスクールライフサポーターを派遣して，不登校傾向のある児童に寄り添う支援をしており，平成25年度以降は，小学校の不登校児童数は減少傾向にございます。
中学校におきましては，議員御指摘のとおり，不登校の出現率が依然として高い状況にありますので，今年度から新たに不登校対策支援員を派遣する取り組みを行っております。支援員が派遣されている中学校においては，年度途中ではありますが，改善の傾向にあり，取り組みの成果が徐々に出てきている状況にあります。
今後とも，より充実した不登校対策を実施してまいります。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 永戸孝之議員。
〔２番 永戸孝之君登壇〕
○２番（永戸孝之君） ありがとうございます。いじめの抑止効果は，いじめを認知する件数が高いほど上がると思います。小学校の暴力件数では，特定児童の複数発生に対し，支援体制の強化で削減できたとのことでしたが，全国や三重県の増加は，小学生でも低学年で顕著にふえてきているということでございます。今後，鈴鹿市でも低学年への注視や支援体制の強化が重要と考えます。
次に，鈴鹿市教育振興基本計画，平成28年度からの計画でございますが，基本（重点）事業の指標改善についてでございます。
教育振興基本計画の第１章「計画策定にあたって」，１「計画策定の趣旨」に，「平成25年度に国において第２期教育振興基本計画が策定され（中略）第１期計画では必ずしも十分とは言えなかった成果目標・指標を明確に掲げています。」ということでございます。「国の第２期教育振興基本計画，そして本市の総合計画との整合との連動を図るため，新しく鈴鹿市教育振興基本計画を策定します。」となっております。また，４「計画の内容」にも「施策の基本的方向ごとに成果指標を設定し，施策を効果的かつ着実に実施するための検証改善サイクルの確立をめざします。」としています。
基本計画におけるいじめ，不登校についてでございますが，資料２をお願いいたします。
〔資料をスクリーンに示す〕
「めざす姿」がこれなんですが，「子どもたちが身の回りにある人権問題・いじめ問題に対する理解と認識を深め，自分も他者も大切にし，互いの人権を守るための実践行動ができる力を身に付けています。」ということでございます。
取り組みなんですが，主な取組内容では，１つ目に「学校・幼稚園における人権教育の推進」としています。これを重点項目にしているんですが，２つ目の「いじめ防止の推進」については重点項目になっていないんです。
今，社会的に非常に問題になっている，いじめ防止対策推進法も策定をされているような重要な社会問題のところの部分が，重点項目になってないという部分が非常に問題あるのかなという気がしないでもないです。
それから，指標のところでございます。指標は，「三重県人権教育実施調査において，保護者・地域への啓発活動に取り組んでいると回答した学校の割合」が，これは現状値で72％で，４年後に80％，取り組んだと答えている学校の割合なんですね。これは，行動目標だと思うんですね。成果，結果を反映しない指標というふうに思います。
〔資料の提示を終了〕
文科省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査は，118ページにわたる詳細な結果数値が出されております。これらの数値は，資料１でも示したように，いじめの認知件数，鈴鹿市でも調査結果が明確に出されています。指標は成果指標とし，具体的数値を基本的事業計画に記載し，公表して取り組んでいただきたいと思っております。
資料３をお願いいたします。
〔資料をスクリーンに示す〕
これは，不登校対策の部分の基本事業の取り組みでございます。これのめざす姿，主な取組内容については，「学校支援体制づくり」で重点項目となっておりますが，これも指標をごらんください。一番下の指標なんですが，「スクールライフサポーターや学識経験者などを活用した学校の割合」なんですね。これにつきましては，現状値が47.5％で，４年後が50.0％，３％の改善という形で出しています。これも，主な取り組み内容の重点を掲げておりますが，数値としては，先ほども案内しましたように，しっかりと不登校数が出ておるわけですね，別表１で出しましたように。だから，成果指標としても，しっかりと不登校数何人という成果目標を出していただきたいと思っておるところでございます。
成果指標に対して，目標行動，活動目標ではなしに成果指標で改善して，「めざす姿」を実効性のあるものにするということは必須と考えますが，いかがでしょうか。
〔資料の提示を終了〕
○議長（後藤光雄君） 教育次長。
○
教育委員会事務局教育次長（鈴木謙治君） それでは，基本事業重点取り組みと成果指標改善について答弁を申し上げます。
本市では，本年４月から新しい教育振興基本計画のもと，教育施策を推進しておりますが，この鈴鹿市教育振興基本計画におきましては，鈴鹿市総合計画2023の前期基本計画の施策，単位施策に基づき，本市の教育の目標や施策の指針となる鈴鹿市教育大綱の施策の７つの基本的方向を策定し，その施策の基本的方向をもとに，教育振興基本計画の基本事業や主な取り組み内容を策定しておるところでございます。
また，国の第２期教育振興基本計画の内容とあわせて，新しい学習指導要領の理念，生きる力を育むことを取り入れ，３つの基本目標や施策の７つの基本的方向に整理をしております。そして，先ほども申しましたとおり，総合計画との整合と連動のもと策定いたしました教育大綱の施策の基本的な方向ごとに成果指標を設定し，検証改善サイクルの確立を目指しております。
また，施策の基本的な方向のもとに，具体的な取り組みとして基本事業を置き，めざす姿，現状と課題の分析，主な取組内容，指標を記載するとともに，今後４年間で特に重点を置く取り組み内容を明示いたしました。
さて，議員御指摘の指標に関しましては，成果指標は事業本来の目的に対する成果をあらわすもの，活動指標は成果を求めるために実施した活動量をあらわすものであることから，本市の教育振興基本計画の施策の基本的方向におきましては，事業を行った結果としての成果を検証するため，成果指標を設定しております。
一方，具体的な取り組みである基本事業におきましては，事業の実態をわかりやすく説明するために活動指標を設定しており，その事業活動により成果を上げようとするものでございます。
また，取り組み内容の重点につきましては，平成28年１月に出されました鈴鹿市総合計画審議会の答申，平成27年２月から３月に実施をいたしました鈴鹿教育振興基本計画策定のためのアンケート調査，平成27年10月から11月にかけて御審議をいただきました鈴鹿市教育振興基本計画審議会の審議や答申内容，そして平成27年７月から12月にかけまして実施をいたしました総合教育会議での協議の内容等によりまして，総合的に判断し決定いたしております。
議員御質問の基本事業５－１「人権教育」につきましては，人権教育の推進を重点取り組みとしており，基本事業の指標は，この重点取り組みに関しまして，本市の課題でございます，保護者や地域への人権教育啓発活動の実施率の低さを解消するため，「保護者や地域への人権教育啓発活動に取り組んでいる学校の割合」としたところでございます。しかし，人権教育の成果を上げるためには，いじめ問題を解決していくことも重要な取り組みでございますので，計画に記載されております取り組み内容をもとに事業を推進してまいります。
また，基本事業５－５「不登校対策」につきましては，学校の支援体制づくりを重点取り組みとしており，「スクールライフサポーターや学識経験者などを活用した学校の割合」を指標とし，事業の進捗を図ってまいります。
今後も，鈴鹿市総合計画2023や教育振興基本計画で示されております成果指標や活動指標を踏まえ，教育委員会定例会や総合教育会議などの場において，取り組みの成果や課題等にかかわる数値等を適切に公表をいたしながら，取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 永戸孝之議員。
〔２番 永戸孝之君登壇〕
○２番（永戸孝之君） ありがとうございます。具体的な成果指標を出していただくということでございます。
経営という言葉を行政も学校も，行政経営，学校経営という形で使っておられます。経営をするということは，いわゆる成果を出すということではないのかなと思っております。そういう意味で，各学校でも多様な取り組みが実践をされて，好事例も多く出されることになると思いますので，ぜひ成果指標をしっかりと位置づけていただきたいと思います。
続きまして，基本事業アクティブ・ラーニングについてでございます。
学力調査，全国学力・学習状況調査の結果と今後の対策についてでございます。
資料４をお願いいたします。
〔資料をスクリーンに示す〕
これは，小学校での全国との差でございます。国語のＡ以外は昨年よりも差は縮まっておりますが，依然，全国平均よりも下回っているという状況でございます。
資料５をお願いいたします。
〔資料をスクリーンに示す〕
中学校でございますが，ほとんどの教科で差が広がってきているという状況でございます。昨年度結果からの取り組みと今年度の結果取り組みのポイントについて，また昨年度取り組みとの違いについて簡潔にお答えをください。
〔資料の提示を終了〕
○議長（後藤光雄君） 教育長。
○教育長（玉川登美男君） それでは，能動的学習（アクティブ・ラーニング）事業についての御質問のうち，学力調査結果と今後への対策について，取り組みのポイント及び取り組み内容の違いについて答弁申し上げます。
昨年度までの取り組みにつきましては，これまで本市の課題であったＢ問題，つまり活用力の育成を中心とした取り組みのポイントについてまとめた冊子を各校に配布したり，管理職や研修主任を対象にした研修会を開催したりしてまいりました。
今年度は，これらの取り組みに加えて，学校長のリーダーシップのもと，より実効性のあるものをと考え，教育委員会事務局及び関係各課，そして校園長会の代表から成る学力向上プロジェクト会議を立ち上げ，相互が連携して，本市の学校における学力向上に向けた具体的な取り組みを協議し，毎月の校園長会において提案し，指示しております。
具体的な指示内容は，次の３点でございます。
１点目は，授業における「めあて」の提示と何を学んだかを振り返る活動の徹底についてでございます。
次に２点目は，子供が主体的に学ぶための問題解決的な授業スタイルの構築についてでございます。
最後に３点目は，本市の課題である基礎的な知識・技能の定着のための効果的な家庭学習についてでございます。
さらに，これらの指示事項をまとめたものをダイジェスト版として作成し，市内全教職員に対しまして配布し，日々の授業改善に活用しております。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 永戸孝之議員。
〔２番 永戸孝之君登壇〕
○２番（永戸孝之君） ありがとうございます。取り組みはしっかりとやっていただいとるということでございます。
２つ目に，鈴鹿市教育振興基本計画の７つの基本的方向１の「グローバルな視点で主体的に学び，社会に発信する子ども」について，「子どもたちが主体的に学ぶ姿勢」として，「自ら課題を見つけ整理や分析を行い，グループで課題を解決するなどの協働学習，いわゆるアクティブ・ラーニングによる学びを身に付けます。」としています。
資料６をお願いいたします。
〔資料をスクリーンに示す〕
ここでも，非常に，めざす姿，取り組みとしては非常にいいんですが，この指標でございます，同じように。指標が「自ら課題を設定し，解決に向けて話し合いやまとめ，表現などの学習活動を取り入れた学校の割合」なんですね。これも現状値が60％から，目標値が85％，取り組んだ学校が85％ということで，４年後にということですから，これは本当にいいのかなということでございます。
１つ，いい資料がございまして，資料７をごらんください。お願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
これは，日本教育新聞の記事でございますが，もう少しグラフを拡大していただけますか。これは，質問紙によって学力・学習状況調査をした結果，こういう結果が得られましたよというのを全国バージョンでまとめております。これは，授業で能動的な学習，いわゆるアクティブ・ラーニングを行ったと回答している児童生徒ほど，学力テストの平均正答率が高いという結果が得られたということでございます。ですから，基本的には，鈴鹿市においてもこのような部分のデータ，状況調査は出ておるわけでございますから，確実にこういった結果，分析の部分はできると思っております。
そういったところで，ぜひこの部分については成果を出せるような，アクティブ・ラーニングについても，この基本事業の中で結果を出していただきたいと。よろしくお願いをしたいと思いますが，先ほど鈴鹿市でも，答弁をいただきましたが，児童生徒の質問のアンケート紙からこのような成果が判断できると思います。目標値は，成果指標に改善をしていただきたいと思いますが，いかがでございましょうか。答弁をお願いいたします。
〔資料の提示を終了〕
○議長（後藤光雄君） 教育次長。
○
教育委員会事務局教育次長（鈴木謙治君） それでは，アクティブ・ラーニング重点取り組みと成果指標改善のうち，成果指標について答弁を申し上げます。
本年８月に中央教育審議会で示されました次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議をまとめた報告におきましては，子供たちの「主体的・対話的で深い学び」を実現するために，アクティブ・ラーニングを用いた共有すべき授業改善の具体的な内容について整理がなされております。これにつきましては，これまでも重視されてきました国語科や各教科等における言語活動の充実等の学習活動をさらに改善，充実していくための視点であると記載をされており，鈴鹿市教育振興基本計画における基本事業の重点項目の取り組み内容と趣旨は同じであると認識をしております。
今年度の全国学力・学習状況調査における質問紙調査におきましても，主体的・対話的で深い学びの視点による学習指導に該当する調査項目が学校質問紙に15項目，そして児童生徒質問紙に12項目ございます。
議員御質問の成果指標に該当する児童生徒質問紙の12項目から例を挙げますと，「学級の友達との間で話し合う活動を通じて，自分の考えを深めたり，広げたりすることができていると思う」や「国語の授業で目的に応じて資料を読み，自分の考えを話したり，書いたりしている」という内容があり，国語科や総合的な学習の時間に関するものなど，多岐にわたる場面での成果をはかる項目がございますので，御理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（後藤光雄君） 永戸孝之議員。
〔２番 永戸孝之君登壇〕
○２番（永戸孝之君） ありがとうございます。今年度の新たな取り組みとして，子供が主体的に学ぶための問題解決型的な授業スタイルの構築が挙げられています。学校で多様な取り組みの実践がなされ，好事例がたくさん出され，水平展開されることを期待したいと思います。
次に，１の（３），多様な教育支援の体制についてでございます。
2015年文部科学省「教育白書」では，教育課程における体験活動の充実が進められてきたところでありますが，依然として子供の問題行動等が教育上の重要な課題として指摘されています。特に，人間関係をうまくつくれない，集団生活に適応できない子供の増加やいじめの陰湿化に代表される規範意識の低下，物事に創意をもって取り組む意欲の欠如，いわゆる「キレる」子供の問題など，これまで見られた問題の深刻化とともに，新しい教育課題の発生も指摘をされています。
これらの課題は，さまざまな要因が絡み合って生じているものと考えられるとして，平成25年１月に中央教育審議会から答申された「今後の青少年の体験活動の推進について」においては，これまで身近にあった遊び体験や本物を見る機会などが少なくなっていることを受けて，学校・家庭・地域が連携して社会総ぐるみで，人づくりの原点である体験活動の機会を意図的・計画的に創出していくことの必要性を提言されています。
資料８をお願いいたします。
〔資料をスクリーンに示す〕
このグラフは，上が国立青少年教育振興機構，下が文部科学省の学習意欲に関する調査研究でございます。自然体験活動と学習意欲，道徳観，正義感の関係で，自然体験の多い子供の中には，学習意欲，道徳観，正義感のある子供が多いという調査結果が出ています。しかしながら，既存の学校教育の範囲では，自然体験の推進は極めて難しく，限界があると思われます。国の第２期教育振興基本計画でも，８つのミッションの中に，学校内外におけるさまざまな体験活動，家庭教育支援体制の推進を柱として掲げています。
１つ目としまして，教育課題解決のため，企業，ＮＰＯ，市民団体，地域のたくみなど多種多様の方々がすばらしい教育実践に取り組んでいらっしゃいます。文科省白書でも示されている，人づくりの原点である能動体験活動，ものづくり，科学体験，食育等を初め，夢や志を立て将来の人生を自分で決める能動的思考や自然，環境，農業体験などは，学校の裁量により可能な範囲で取り入れられているのが現状でございます。
創造性，主体性，気づき，夢，コミュニケーション能力など，学校教育をより効果的にする学力向上の素地として重要な体験活動を方針の大きな柱として打ち出すことが必要があり，民間と協働するときである思います。人づくりの原点である能動的・主体的な体験活動の機会を意図的・計画的に創出するため，多様な民間との協働の施策を組み込むことについて，考えをお聞かせください。
〔資料の提示を終了〕
○議長（後藤光雄君） 教育長。
○教育長（玉川登美男君） それでは，能動体験学習についての御質問に答弁申し上げます。
近年，都市化や少子化，人口減少が急速に進み，価値観やライフスタイル等も多様化している中，これまで身近にあった野原や自然環境も大きく変化し，多様で豊かな体験活動の場が大幅に減少している状況にございます。また，地域社会では，人と人とのかかわりが希薄化しており，地域行事等への参加者の減少や継承等につきましても，大きな課題となっており，議員御指摘のように，人間関係がうまくつくれない，集団生活に適応できない等，子供たちの育ちに関しましても，懸念する声が少なからず上がっております。加えて，学識関係者からもインターネットやスマートフォン等に過度に依存していることで，生活習慣の乱れや学力低下につながっている状況が指摘されております。
このような状況の中，議員が御質問の中で引用されております中央教育審議会答申の中でも，子供たちが社会を生き抜く力を育むため，ＮＰＯや社会教育関係団体，企業等が連携・協働して，人づくりの原点ともいえる体験活動を意図的，計画的につくり出していく必要性がうたわれております。
本市におきましても，鈴鹿市青少年育成市民会議では，ＮＰＯ法人から講師を招き，子供たちが調理に挑戦したり，工作に挑戦したりする取り組みが行われております。ほかにも，木を伐採したり，下草を刈り取ったりする里山保全活動や，家庭で簡単に手に入るものを材料にして実験やものづくりを楽しむ体験活動など，さまざまな取り組みが行われております。
また，市内公立小中学校では，子供たちの発達段階を踏まえ，キャンプを初めとする自然体験や，地域住民や保護者等の支援をいただきながら，ボランティアなどの福祉体験，米づくり等を学ぶ農業体験，地震や津波等に関する防災体験などの体験活動に取り組んでおり，中学校におきましては，キャリア教育の一環として職場体験学習や社会奉仕活動等の体験学習に取り組んでおります。
このように，学校の内外におきまして，地域の多様な団体等がそれぞれの立場で生涯学習の観点や自然保護の観点から，あるいは青少年の健全育成等の観点から，子供たちの体験活動の充実に努めていただいているところでございます。
今後も，社会教育関係団体の活動を支援しております文化スポーツ部等の関係部局と連携し，地域の多様な団体との連携・協働が推進されるよう，調整を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 永戸孝之議員。
〔２番 永戸孝之君登壇〕
○２番（永戸孝之君） ありがとうございます。
次に，家庭教育支援についてでございますが，９月議会でも質問させていただきましたが，大阪府大東市の訪問型家庭支援をもとに質問や提案をしました。教育新聞で，泉大津市，愛知県田原市でも，同様に支援チームを結成し，家庭教育力の向上，不登校の解消が図られていること，大分県別府市では，民生委員・学生ボランティアの協力で，不登校の子供の学校復帰に大きな成果があったことも紹介をされています。
９月の答弁では，来年２月の県の動向を見きわめ，対応するとのことでございました。先回の教育総合会議でも，各教育委員の皆様からは，家庭教育支援の強化発言が多く上がっておりました。鈴鹿市独自の早い計画立案，施行を望みますが，いかがでございましょうか。
○議長（後藤光雄君） 教育次長。
○
教育委員会事務局教育次長（鈴木謙治君） それでは，家庭教育支援対策についての御質問に答弁を申し上げます。
議員御指摘のように，現在，各自治体がさまざまな形で家庭教育支援に取り組んでおりまして，文部科学省も，家庭教育支援チームを応援する取り組みを推進しているところでございます。
また，三重県におきましては，来年３月をめどに，家庭教育支援に関する応援戦略を策定する動きが出てきております。
本市におきましても，家庭教育支援の充実に向け，子供たちの育ちや子育て世代を支援するために設置をされました子ども政策部や，家庭教育支援，社会教育関係団体支援など，生涯学習に関する業務を担当しております文化スポーツ部等の関連部局と教育委員会が相互に連携と調整を図りながら，施策を推進しております。
これからも国や県の施策，動向等を注視しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 永戸孝之議員。
〔２番 永戸孝之君登壇〕
○２番（永戸孝之君） ありがとうございました。学校教育課程外の能動体験や家庭教育支援など，人づくりの形成が極めて重要になってきています。鈴鹿市において，学校教育課程外の所管部署が結構曖昧になっているようにも見受けられます。国の第２期教育振興基本計画における８つのミッションにも，学校内外におけるさまざまな体験活動，家庭教育支援体制の推進を柱として掲げていますから，主管部署を明確にして取り組んでいただきたいと思っております。
次に，教育予算措置でございますが，教育予算は，12月補正でもマイナス補正になるなど，削減されていますが，子供たちの教育環境，子育て環境，福祉面を他の自治体のどこよりも先進的に充実させることは，若い世代が鈴鹿市を魅力ある市として選んでくれ，将来の人口増にもつながる重要な施策となります。先回の教育総合会議でも，委員のほうからは予算措置要望も強く出されておりました。教育総合会議の教育委員の意見というのもどれぐらい反映されているのかなと疑問を感じたりするんですが，ぜひ教育総合会議の意見は，活性化のために反映をさせていただくこともこの場で要望させていただきたいと思います。
行政だけでは賄い切れない教育課題に関して，民間との協働も視野に入れ，教育予算措置について，市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（後藤光雄君） 市長。
○市長（末松則子君） それでは，予算措置について答弁を申し上げます。
子供たちが健やかに成長し，若い世代が本市に愛着を持ち住み続けてもらうため，また子育て環境を整えたり，家庭教育支援を充実させたりすることは，本市のまちづくりを進めていく上で極めて重要な施策であると認識をいたしております。
私は，市長就任以来，子供や子育て世代のライフステージに応じた，途切れのないサービスを充実してまいりました。そして，本年度からスタートしております鈴鹿市総合計画2023におけるまちづくりの基本的な方向性の中にも，総合的，一体的な子育て支援サービスの提供に努めていくことをうたっております。
議員御質問の予算につきましては，本市の総合計画に基づく，将来を見据えた財政状況を踏まえ，本市全体の政策や各部局のバランスも考慮しながら，予算編成を行ってまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解いただきますようにお願いを申し上げます。
総合教育会議の中でもたくさん御意見をいただいておりますので，しっかり参考にさせていただきたいと思います。
○議長（後藤光雄君） 永戸孝之議員。
〔２番 永戸孝之君登壇〕
○２番（永戸孝之君） 市長，ありがとうございました。
今回の質問は，教育課題に対する計画，施策について，より実効性を高めるための取り組み方として，結果を検証するための成果指標は妥当か，明確になっているかという部分の質問をさせていただきました。また，教育課程外の子供たちの育ちへの対応などを質問させていただきました。
今，多様で変化の激しい社会の中に子供たちはさらされていると思います。教育成果を保障するために，教育行政に携わる全ての方により高い，アクティブ・ラーニングではないですが，主体性，問題解決志向を発揮いただけることをお願いいたしまして，質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（後藤光雄君） これにて，永戸孝之議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。再開は13時といたします。
午 前 １１ 時 ３６ 分 休 憩
―――
――――――――――――――――――――――
午 後 １ 時 ００ 分 再 開
○議長（後藤光雄君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
市川哲夫議員。
〔２７番 市川哲夫君登壇〕
○２７番（市川哲夫君） 皆さん，こんにちは。議席ナンバー27番，市民クラブの市川哲夫でございます。よろしくお願いします。
皆さんは，この赤いチラシを見たと思いますが，県が今非常に交通死者，これが非常事態で，去年の今ごろから20名も死者が多いということで，90人を突破しているそうです。こういうことを踏まえて，今月１日から年末交通安全県民運動が実施されております。運動の重点項目として，子供と高齢者の交通事故防止とありますけれども，この１週間で，全国では高齢者の運転による痛ましい事故が続発していることは皆さん御承知のとおりと思います。
それでは，私から鈴鹿市の交通安全について質問させていただきます。
まず，高齢者による交通事故についてお伺いいたします。
さかのぼること11月12日に，東京の立川市で乗用車が歩道に乗り上げ，２人が死亡した事故，10日には栃木県下野市，バス停に突っ込み，３人が死傷した事故，また，10月28日には横浜市で軽トラックが小学生の列に突っ込み，７人が死傷した事故など，悲惨な事故が発生しております。日本の高齢化社会の進行は世界でも飛び抜けており，このような高齢者ドライバーの交通事故が大きな問題となっております。
スライドをお願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
資料は警視庁が出しているものでございます。
まず，この表は，65歳以上の人口比率と交通事故死者数の構成です。上から，ドイツは65歳以上の人口比率が20.7％，５人に１人です。65歳以上の交通事故死者の割合が29.9％，約30％，単純に比較しますと1.4倍。同じくイギリスその他の諸外国も1.19倍から1.33倍でありまして，日本の2.14倍は際立っております。したがって，65歳以上人口比率に比べて，65歳以上の交通事故死者割合は非常に高いものというふうになっております。
次のスライドをお願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
これは，スライドの上のほうに書いてあるんですが，警視庁の交通総務課統計によりますと，高齢運転者とは，特殊車を含む原付以上を運転している65歳以上の者をいいます。このスライドにありますように，これは東京都内の交通事故の総件数ですけれども，年々減少し続け，平成26年には３万7,184件で，10年前の半数以下となっております。
その一方で，高齢運転者が関与する交通事故の割合は年々高くなり，平成26年には総件数の20.4％を占め，10年前の約1.9倍というふうになっております。また，高齢運転者が関与した交通事故のうち高齢運転者の人的要因を見ますと，安全不確認──この図の半分ぐらいになるんですが──30.9％と最も多くなっております。その次は，交差点での確認ということで，２番目，これを２つ合わせますと約５割ぐらいになります。
その次，スライドをまたお願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
高齢者の交通事故は，自動車乗車中だけで起こるものではありません。市内でも，横断禁止場所を横断したため，走行してきた四輪車と衝突し，高齢者の方が亡なっております。これ，ちょっと図画が小さいですけど。横断歩道のないところで，横断歩道のないところでぽっと飛び出して，四輪車にはねられ亡くなったと。
これは，自転車乗用中でも同じことでございます。一時停止場所でとまらなかったため，四輪車と衝突し，自転車乗用中の高齢者の方が亡くなっております。
〔資料の提示を終了〕
この高齢者社会の問題点は，高齢者の交通事故も問題，日常生活における移動困難者の増加，地域コミュニティー崩壊などが挙げられ，その中でも特に自動車事故における高齢者の割合が急増していることであります。加齢に伴う身体機能の低下などの原因で高齢者が事故の加害者になる比率も高まり，高齢者の交通安全対策が重要な課題となっております。
それでは，このような観点から質問したいと思います。
まず，高齢者の交通事故の現状についてお答えいただきたいと思います。お願いします。
○議長（後藤光雄君） 危機管理部長。
〔危機管理部長 冨田佳宏君登壇〕
○危機管理部長（冨田佳宏君） 市川議員の鈴鹿市の交通安全についての御質問のうち，高齢者による交通事故についてお答えします。
高齢者の交通事故の現状でございますが，交通安全意識の浸透や自動車の安全性能の向上などにより，全国的な傾向として，交通事故による死者数は年々減少を続けておりますが，65歳以上の高齢者では横ばいの状態にあります。
三重県におきましては，平成27年の１年間に交通事故で亡くなった方は87人あり，そのうち65歳以上が52人と59.8％を占めております。県内の高齢者の交通事故死者の内訳につきましては，最も多いのが歩行中の事故死で36.5％，次いで自動車乗車中，自転車乗用中の順となっております。
鈴鹿市内における高齢者の事故発生状況を申し上げますと，平成27年１年間で，鈴鹿市内で発生した人身事故は743件ですが，このうち高齢者が関係する交通事故は200件に上り，全体の26.9％を占めています。また，同じく市内における平成27年の交通事故死者数は６人でしたが，うち半数の３人は高齢者であり，本年も11月末現在，交通事故死者数は７人で，うち高齢者は４人となっており，全体の57.1％を占めています。
さらに近年では，事故の被害者だけでなく加害者になるケースもふえています。高齢社会が今後ますます進展する中，高齢者の交通事故対策は，高齢者本人だけでなく周囲にいる方々の理解や協力も重要でございます。
自動車運転中の事故につきましては，議員から御紹介がありましたとおり，最近発生した死亡事故のうち，80歳以上の高齢者の方が運転していた事例が数多くあり，一部の運転者には認知症の疑いがあったとされています。現行の道路交通法では，75歳以上の免許更新時に認知機能検査を行い，認知症の疑いがあるとされた場合においても，過去に交通違反がなければ免許の取り消しとはなりませんでしたが，来年３月から施行される道路交通法の改正により，自動車免許の更新時や一定の違反行為があった場合に認知機能検査を行い，認知症の疑いがある場合は医師の診断が義務づけられ，認知症と診断されれば，免許停止または取り消しとなります。
県内における65歳以上の高齢運転者の主な交通事故原因は，１，安全不確認や前方への注意不足による発見のおくれ，２，相手の動静への不注意，予測不適による判断の誤り，３，ブレーキやアクセル操作の不適切などによる操作上の誤りなどが主な原因であります。
市内における65歳以上の高齢運転者の交通事故件数は，平成27年は，人身事故127件で負傷者数162人，平成28年は９月末で，人身事故68件で負傷者数98人という結果でございました。高齢者の占める割合は，平成27年で約17％と年々増加傾向が見られる状況にあります。
以上が高齢者の交通事故の現状でございます。
○議長（後藤光雄君） 市川哲夫議員。
〔２７番 市川哲夫君登壇〕
○２７番（市川哲夫君） ありがとうございました。平成27年度の三重県の死亡者の６割が65歳，その３分の１は歩行中の事故，36.5％，鈴鹿市はたまたま，県の比率よりは低いようでございますが，決してよい状況ではございません。
このように，高齢者は被害者になるケースに加え，加害者となる場合も数多く発生しております。この対策が急務であることがわかりました。
自動車や自転車を運転しているときは一旦停止を，歩行者は遠回りでも必ず横断歩道か歩道橋を渡ることが事故を防ぐ第一歩であると思います。
それでは，国，県，警察署で行われる対策とは別に，鈴鹿市として実施できる対策はどのようなものがあるのか，答弁いただきたい。
また，地域において，高齢となり，自動車免許を自主返納したところ，経済的にも安全面でもとても有利になったという声もございます。どういうことかと申しますと，最近ニュースでありまして，宮崎県の西米良村で女性の高齢者が自主返納して，そのかわりにタクシー券１年間分として14万4,000円をいただいて大変喜んでいるニュースが報じられました。
それと，経費面でございますが，例えば自家用車１台，約1,300ccを１台購入しますと，これを年間の経費に直しますと，６年間で償却しますと１年間25万円ですね。それから，税金が３万4,500円，それから保険，これは任意保険としても四，五万円，それからあとはガソリンが乗った分，こんなことを考えますと，年間30万円から40万円の経費が要るということでございます。これとタクシーを照らし合わせたら，それは本人の決めることでございますけれども，どれだけのこういう経費面で浮くかということでございます。
それから，安全面におきましても，こういう高齢者の運転というのは，日ごろ本当に家族の方や地域の周辺の方が一番よくわかっていると思うんですが，非常に危険な運転をしたり，ブレーキの感覚でも非常に遅かったりするわけでございます。これは周りの人が適切なアドバイスをして，そういう自主返納にするような環境というか，そういうふうに促すという，こういうことが大事ではないでしょうか。
そこで，私といたしましては，高齢者の交通安全対策の切り札として，市としての免許の自主返納制度の推進を提案いたしたいと思いますが，いかがでしょうか。御答弁願います。
○議長（後藤光雄君） 危機管理部長。
○危機管理部長（冨田佳宏君） 続きまして，市としてどのような対策を行うのかという再度の御質問にお答えいたします。
市といたしましては，高齢者の交通事故防止を図るため，これまで安全安心フェスタの開催や高齢者に対する参加・体験型の交通安全教育，反射材の普及啓発など，さまざまな対策を推進しております。
例えば，当市では，老人クラブなど高齢者の会合において交通安全教室を重点的に開催しており，本年度は10月末までに20回，1,844人に対して実施しています。この交通安全教室では，腹話術やパネルシアター，手品などの従来の教育手法に加えて，パソコンを利用した映像による教育手法，反射ゴーグル，飲酒ゴーグルなど，体験型の教材の活用など，多種多様な教室を実施しています。
また，四季の交通安全運動期間中には，スーパーなどの大型店舗や高齢者の集まる施設等において，反射材などの交通安全啓発グッズを配布して交通安全意識の向上を図っています。さらに，広報活動としては，ホームページや広報誌による交通安全広報を実施しているほか，市民センターや老人クラブを初め，社会福祉協議会などに交通安全チラシを配布し，交通安全を呼びかけています。
本年12月１日に開催した鈴鹿市交通安全対策会議において策定されました新しい鈴鹿市交通安全基本計画におきましても，交通事故対策の推進として，安全安心な歩行空間が確保された交通弱者優先の道路交通環境整備の強化を図ることと，交通社会の一員としての責任を自覚し，交通安全意識と交通マナーの向上に努めること，交通弱者に関する知識や思いやりの心を育むための交通安全思想の普及徹底などを掲げています。
今後におきましても，この計画に基づき，交通安全教室の開催を初め，広報すずかや市ホームページ等を活用して，高齢者の行動特性や事故が発生しやすい交差点での注意などの広報啓発に努めてまいりたいと存じます。
また，過去５年間の高齢者の死者数のうち，歩行中，自転車乗用中の死者の８割は運転免許を保有していない方でした。特に，交通安全教育を受ける機会が少ない高齢者に，歩行者及び自転車乗用者としての道路の安全な通行方法などを理解していただくため，平素から高齢者と接する機会の多い民生児童委員等の福祉関係者の皆様を初め，地域の関係機関や団体等に御協力をいただき，啓発活動をさらに進めてまいりたいと考えております。
また，小中学校で開催している交通安全教室で，児童生徒の皆さんに歩行者や自転車の交通ルールやマナーについて指導していますが，これに加えて，小中学生の児童生徒も高齢者の立場に立って考え，困っている人を思い，助ける気持ちを大切にして，地域に暮らす皆さんがお互いに協力して助け合えるような環境づくりに努め，安全・安心なまちづくりの実現に向け，啓発を図ってまいります。
例年，これから年末にかけましては交通事故が多発する傾向にありますことから，関係団体と連携した啓発活動を強化して，交通事故防止を図ってまいりますので，御理解，御協力賜りますようお願いいたします。
なお，議員から御提案のありました免許取り消しまたは返上の申請，いわゆる運転免許証の自主返納でございますが，これは，運転に不安を感じている方が，自主的に本人が自動車免許の取り消しを申請することでございます。鈴鹿警察署管内でも，平成27年の１年間に215件の申請があったと聞いております。運転経歴証明書の交付申請を行った際に公安委員会から発行される顔写真入りの運転経歴証明書は，平成24年４月の道路交通法の改正により，公的な身分証明書として生涯使用することができるようになりました。市におきましても，交通安全運動の一環として，運転に不安を持つ高齢者に対しましては，交通安全教室を通じて公共交通機関等の利用を促すなど，自動車免許の自主返納を推進しておりますので，引き続き啓発活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
今後も，高齢者の方々が交通事故の被害者にも加害者にもならないような総合的な交通安全対策の充実に取り組んでまいりますので，御理解をいただきたいと存じます。
以上です。
○議長（後藤光雄君） 市川哲夫議員。
〔２７番 市川哲夫君登壇〕
○２７番（市川哲夫君） 詳しくありがとうございました。対策については，いろいろな企画，施策あるいは啓発が図られ，やられているようですので，今後，今まで以上にしっかりと実施していただきたいというふうに思います。
それと，免許返納については，ただ返上を受けられただけではなく，返上者には何か特典というか，公共交通の無料化とか，タクシー券を発行するとか，いろんなそういうことをやらないと，なかなか返上する人は出てこないのではないかと。特に，運転も個人差がございますので，同じ70歳でも元気な人，あるいは機能的に低下している人，いろいろあろうかと思います。そういう意味で，その辺は特典をいろんな形で与えるということを真剣に考え，検討いただきたいなというふうに思います。
時間がもうありませんので，２番目の項目の道路標識，特に道路標示について質問をさせていただきます。
道路標示の中でも，停止線や横断歩道については，市内各所で標示が薄くなっていたり，消えてしまっていたりしておって，道路交通上，大変危険な状態であります。道路標示の鮮明化，これは依頼しても，財政面でなかなか，非常に難しく，してくれないのが実態であります。こういうようなことを踏まえて，道路標示及び，維持管理はどのように行われているのか，お答えいただきたいと思います。
○議長（後藤光雄君） 危機管理部長。
○危機管理部長（冨田佳宏君） 続きまして道路標識についての御質問について答弁いたします。
道路の路面に直接描かれる道路標示は，交通事故を未然に防ぐための規制や指示による道路交通の円滑化などを目的に設置されており，道路交通法に基づき，県公安委員会が設置します。
また，道路標示は，規制標示と指示標示の２つに区分されており，このうち規制標示は，駐車禁止，最高速度，路側帯などがあります。指示表示には，横断歩道，停止線，黄色の中央線，車線境界線などがございます。
横断歩道は，道路交通法第２条第４項第１号により，道路標識または道路標示により，歩行者の横断の用に供するための場所であることが示されている道路の部分と定義され，道路上に白色のしま模様を描いたものをいいます。そして，信号機のない横断歩道の手前には，御存じのとおり，ひし形の指示標示が描かれています。また，歩道が自転車通行可の場合は，歩道と歩道を結ぶ横断歩道に併設される形で，自転車専用の自転車横断帯が設けられていることもございます。
次に車両側の義務ですが，道路交通法第38条第１項で，車両等は，横断歩道や自転車横断帯に接近する場合には，原則として，それぞれの横断帯の直前で停止できるような速度で進行しなければならないと規定されています。また，横断歩道や自転車横断帯を横断し，または横断しようとする歩行者や自転車があるときは，当該横断歩道または自転車横断帯の直前等で一時停止し，かつ，その通行を妨げないようにしなければならないと定められています。
このようなことから，市といたしましても，横断歩道などの道路標示が不明確である場合は，道路交通にさまざまな障害が発生するおそれがあることを十分認識しておりまして，道路標示を所管する県公安委員会や鈴鹿警察署に適切な維持管理を強く要請しております。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 市川哲夫議員。
〔２７番 市川哲夫君登壇〕
○２７番（市川哲夫君） ありがとうございました。道路標示は，公安委員会が管理管轄しているものであるということはよくわかりました。しかしながら，市民が危険であることは変わりありません。
市として，また市道の管理者として対策や活動はどうなるのか，この辺をもう少しお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（後藤光雄君） 危機管理部長。
○危機管理部長（冨田佳宏君） 続きまして，道路標示についての市としての対策について，再度の御質問に答弁いたします。
さきに答弁した繰り返しになりますが，横断歩道や信号機，停止線などの交通規制を伴う道路標示などの交通安全施設につきましては，三重県公安委員会，つまり鈴鹿警察署が管轄でございます。現在，自治会などの地域から提出されました鈴鹿警察署への要望は，各地区市民センターで受理し，交通防犯課から鈴鹿警察署に進達させていただいております。
市といたしましても，交通環境整備を行うことにより，少しでも交通事故減少につながるよう，三重県への要望・提言活動として，本年７月21日に市長，副市長以下担当職員が三重県警察本部を訪問し，市内の道路において，三重県公安委員会が設置する横断歩道，止まれ等の道路標示の適正な維持管理について要望を行ったところでございます。その際，三重県警察本部交通部長からは，県財政が逼迫していることから，三重県警察本部が管轄する交通安全施設の維持管理については，例年に増して厳しい状況ではありますが，県警察本部としても，事故の多い危険箇所などは重点的に復旧していくとの答弁をいただいております。
市といたしましても，県予算の確保に努めていただくよう重ねてお願いするとともに，今後も機会あるごとに三重県警察本部に強く要望してまいりたいと考えております。
また，道路標示には分類されますが，車道中央線と道路外側線の区画線は，国，県，市などの道路管理者が法令上，維持管理を所管いたしております。市においては，管轄する市道等の延長が1,800キロメートル以上あり，平素からの道路パトロールだけでは即座に把握できないこともありますので，地元自治会などからの通報や要望をいただいております。区画線などに関する地元自治会からの御要望には，優先度の高いものから順番に対応させていただいておりまして，また，これとは別に，市民の皆様からの通報や道路管理者が平素から行っております道路パトロール，さらには教育委員会事務局の巡回等により発見されました，危険が伴い，より緊急性が高い案件につきましても，随時対応しておりますので御理解をお願いいたします。
以上でございます
○議長（後藤光雄君） 市川哲夫議員。
〔２７番 市川哲夫君登壇〕
○２７番（市川哲夫君） ありがとうございました。時間が迫っておりますけれども，やはり２件ともやっぱり県への依存度が強く，法的に非常に難しいようでございます。先ほど来，申し上げましたように，市として本当に何ができるかということをしっかりと考えていただきたいというふうに思います。
県のほうは，財政逼迫ということで，なかなかお金はできない。であるなら，先ほど来，答弁されている高齢者の会合での交通安全教室やマナー，ルール等のこういった説明会等も含めて，事故による悲惨さを対象者にはしっかり知らしめて，今まで以上に回数を重ねて，啓蒙啓発をやっていっていただきたいというふうに思います。
それで，鈴鹿市交通安全都市推進協議会会長の末松市長には，鈴鹿市交通安全対策会議が作成した鈴鹿市交通安全計画という，こういうのがありますが，これを見ますと，立派なことが書いてございます。これをしっかり実効性のある推進にしていただいて，交通事故ゼロを目指して，犠牲者が出ないような取り組みを今後，市長に推進していっていただきたいというふうに思います。
市長，何かコメントがありましたら。
○議長（後藤光雄君） 市長。
○市長（末松則子君） 12月１日から冬の交通安全運動が始まっております。大変，高齢者の事故も多い中でございますので，こういった視野に訴えかけていくという方策というのも大変大事だというふうに思っております。ぜひとも働きかけてまいりたいというふうに思っておりますし，非常事態宣言中でございますので，悲惨な事故がないようにも努めてまいりたいと思います。
○議長（後藤光雄君） これにて，市川哲夫議員の質問を終了いたします。
今井俊郎議員。
〔３１番 今井俊郎君登壇〕
○３１番（今井俊郎君） 議席ナンバー31番，緑風会の今井俊郎でございます。緑風会，私を含めて３名連チャンでこの後，担当させていただきます。トップバッターで質問させていただきます。時間のほうは30分ということで，短いですが，中身の濃いお話でまとめたいと思っておりますので，よろしくお願いしたいと思います。
空き家対策について質問をさせていただきます。
この質問は，過去にも同僚議員から質問されておりますが，現在の進捗状況についてお聞きをいたしたいと思います。
国の空家等対策の推進に関する特別措置法，つまり空き家法が平成26年11月27日に公布され，昨年の平成27年５月26日に全面施行されたこともあり，鈴鹿市においては，空き家等に関する施策を進めるため，鈴鹿市の空き家等実態調査を空き家法施行後に実施しております。また，鈴鹿市空家等対策協議会を，市長をトップとして，昨年12月に立ち上げ，３回の協議会を開催していることから，まず市長よりお答えを願いたいと思います。
また，10月14日に開催された第３回の鈴鹿市空家等対策協議会では，鈴鹿市空家等対策計画案が提案され，委員の皆様から多くの積極的な御意見が出されたようですが，委員会メンバーから出された効果的な対策，計画案への意見の内容と，それに対する回答等の御説明をお願いしたいと思います。
○議長（後藤光雄君） 市長。
〔市長 末松則子君登壇〕
○市長（末松則子君） それでは，今井議員の御質問に答弁申し上げます。
本市におけるこれまでの空き家対策でございますが，老朽化した空き家への対応を進めるためには，建築基準法や消防法などの既存の法令だけでは危険な状態の改善指導に関する権限などが十分ではございませんでしたので，いかに状態改善を図るかなど，ごみ屋敷及び老朽危険家屋等への対策を検討するため，平成25年８月に庁内においてごみ屋敷・老朽危険家屋等対策検討ワーキンググループを設置いたしました。
このワーキンググループにおきまして，既存の法令の中での老朽化した危険な空き家に対する本市の対策などについて議論を重ねておりましたが，平成26年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布されたことに伴い，対策を講じる空き家の対象を全ての空き家に拡大することとし，さらに，鈴鹿市空家等対策協議会を立ち上げ，私が座長となりまして，学識経験者や公募市民の方々など９名の委員の皆様から意見をお聞きし，鈴鹿市空家等対策計画の策定を行った上で，総合的に空き家対策を推進することといたしております。
なお，この協議会の詳細等につきましては，都市整備部長が答弁をいたしますので，よろしくお願いをします。
○議長（後藤光雄君） 都市整備部長。
〔都市整備部長 松岡正朋君登壇〕
○都市整備部長（松岡正朋君） 私からは，空き家対策についてのうち，鈴鹿市空家等対策協議会での鈴鹿市空家等対策計画案への委員の意見について答弁申し上げます。
まず，今回実施した鈴鹿市空家等実態調査で得られた結果は，今後の空き家対策に有効に活用できるし，調査の結果判明した157件の管理不全空き家等については，早急に行政が行動を起こさなければならないとの御意見をいただきました。今回の空家等実態調査により，全ての空き家についての状態や所有者などの情報が把握できているので，今後，管理不全空き家等については，空き家法に規定する特定空家等として取り扱うために詳細な現地調査をしていくとお答えさせていただきました。
また，自治会との連携について，空き家対策の第一段階として，自治会を利用することや，自治会長が所有者等と行政との間を取り持つことにより解決する空き家もあるとの提案もいただきました。
そのほか，さまざまな角度から御意見もいただきましたので，こうした御意見を踏まえ，空家等対策計画を早急に取りまとめ，今後の空き家対策を効果的・効率的に推進していきたいと考えておりますので，御理解くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（後藤光雄君） 今井俊郎議員。
〔３１番 今井俊郎君登壇〕
○３１番（今井俊郎君） 説明ありがとうございます。
それでは，資料２をお願いします。上のほうの表です。
〔資料をスクリーンに示す〕
この表は，平成22年度から平成27年度までの空き家等に関する相談件数と解決件数についてあらわしております。相談件数は，平成22年度で10件，平成23年度で19件，平成26年度では45件，平成27年度で35件と増加傾向で，６年間で152件となっております。解決件数では，平成22年度では１件，平成23年度で８件，平成26年度には10件，平成27年度で14件，６年間の解決件数は44件となっております。
下の表をお願いします。
上の表の件数をグラフ化して，相談件数と解決件数の累積もグラフにしてみました。折れ線の一番上の赤のグラフ，四角印であらわしているのが相談件数の累積です。急な右肩上がりに相談件数が累積され，ふえてきていることがわかります。解決件数の累積の一番下の紫のグラフ，下のほうのバツが入っているグラフでございますけど，紫色のグラフのラインとはどんどん開きが広がっている，相談件数との差が広くなっている，よく紫との比較ができると思います。
〔資料の提示を終了〕
このことは，市民生活で空き家への課題がふえてきていることが浮き彫りになっているのが見えてまいります。
それでは，資料４のほうをお願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
この写真は空き家の写真です。隣近所が連続して空き家となっており，前の道も狭いことから，一部しか写せませんでしたが，何年も空き家のままで年々荒れてきており，下の写真はブロック塀のほうが傾き，地震でも起きれば，隣に崩れてしまいそうな状況です。下のほうをアップにしていただくと，左側のちょうどフェンスの先のところにすき間があいております。
〔資料の提示を終了〕
民家でございますので，プライバシーの件もございますので，余りわかるような写真は出せないということで，ちょっと見にくい写真で申しわけございません。
さて，それでは資料１のほうをお願いいたします。
〔資料をスクリーンに示す〕
この表は，空き家等の状況をイメージ化した表で，空き家の管理状況をあらわした説明図です。説明上部に示されている適切に管理されている空き家とは，老朽化などによる倒壊の危険性や衛生・景観・生活環境上，周辺の地域住民に悪影響を与えるなどのない，適切に管理されている空き家で，主に住むことのできる空き家やそのまま活用できる空き家等となっております。
説明の下の部分は，管理不全空き家等で，老朽化で倒壊の危険性や衛生・景観・生活環境上，今度は，周辺の地域住民に悪影響を与えるなど，適切に管理が行われていない等の空き家等です。その中で，見ていただきますと，さらに実態調査において，生活環境に特段影響が大きい空き家等になり得るおそれが高いと判断された空き家等があります。これが，先ほど部長の説明でもございましたが，特定空家等で，この特定空家等の対策が大きな課題となります。
それでは，資料３のほうをお願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
鈴鹿市空家等実態調査の結果では，市内空き家等件数1,132件の中で，管理不全空き家数は157件となっております。また，その中で老朽危険度別空き家等のＤ判定の空き家等は102件となっております。
Ｄ判定の空き家等とは，資料の下のほうにも説明を書かせていただきましたが，倒壊や建築資材の飛散等の危険が切迫しており，緊急度が極めて高い空き家です。先ほどの資料２の空き家等に関する相談件数は，平成22年度からの累積が152件あり，そのうち，この表にありますＤ判定，そのうち未解決の件数は108件となっており，Ｄ判定の空き家等が，この表のとおり102件と，数字上，重なっていることが考えられ，その空き家等が市民生活に悪影響を与えていると思われます。そのことから，Ｄ判定の空き家等を最優先に解決していくべきと考えますが，答弁をお願いいたします。
〔資料の提示を終了〕
○議長（後藤光雄君） 都市整備部長。
○都市整備部長（松岡正朋君） それでは，空き家等相談を受け未解決のうち，老朽危険度別空き家等のＤ判定の空き家等への対応が最も課題であるが，どのように解決するかについての御質問に答弁申し上げます。
まず，今回実施いたしました空家等実態調査の内容につきまして説明を申し上げます。
昨年，調査会社におきまして，空家等実態調査業務を委託いたしまして，市内全域にある家屋全棟の実地踏査による調査を行いました。調査は，一巡目調査と二巡目調査に分かれて行い，一巡目調査においては，建物の外観の状況，郵便受けの状態や電気や水道メーターの有無など，市内の空き家の所在確認を行ったところです。次に，二巡目調査として，一巡目調査で判明した空き家について，家屋の基礎や屋根及び外壁などの破損の状態などから，老朽危険度判定を行ったところです。
実態調査の結果，市内の空き家数は1,132件で，そのうち管理不全空き家等は157件でございました。また，1,132件の空き家について，老朽危険度に応じて４種類に分類いたしました。議員がお示しいただいた資料でありましたとおり，Ａ判定は，管理されており小規模の修繕により再利用が可能な空き家，Ｂ判定，Ｃ判定，そしてＤ判定は，倒壊や建築資材の飛散等の危険が切迫しており，緊急度が極めて高い空き家として分類をいたしたところでございます。それぞれの危険度の空き家は，市内全域に点在していることがわかりました。
次に，議員御指摘の空き家の相談件数でございますが，年々増加傾向にあり，相談件数に対して解決件数が少なく，未解決数が増加している現状でございます。相談のあった空き家につきましては，所有者等に対し早急な改修や解体など，適切な対応を粘り強く求めたことによりまして，一定の効果が得られたところでございます。しかしながら，所有者等の権利関係や費用面などさまざまな理由によりまして，空き家の解消には長い期間を要するものもございます。なお，残る未解決の空き家につきましても，継続的に空き家の状況を確認し，繰り返し改善をお願いしているところでございます。
また，空家等実態調査の結果により，管理不全空き家等157件のうち，Ｄ判定の空き家が102件となっています。現在も相談を行っている空き家108件の中には，Ｄ判定の空き家も含まれることからも，まずは当該空き家を含めたＤ判定の空き家から対応していきますので，御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（後藤光雄君） 今井俊郎議員。
〔３１番 今井俊郎君登壇〕
○３１番（今井俊郎君） 答弁ありがとうございます。
私の発言とほぼ同じことを言っておるような気がしますけども，それを認めていただいたのかなというふうに理解もいたします。
優先的な対応を行っていくということですが，先ほどの資料２でもわかるとおり，相談未解決空き家が今後どんどんふえていってしまうという状況の中，先ほど言いましたＤ判定の空き家の対策を説明していただきましたが，一体それをどのようにしていくか，もう少し詳しく今後の進め方を説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（後藤光雄君） 都市整備部次長。
○都市整備部次長（小河謙一君） それでは，再度の御質問に答弁申し上げます。
Ｄ判定の空き家への対応についてでございますが，先ほどの答弁で，Ｄ判定の空き家から対応すると申し上げましたが，このＤ判定の空き家は，空き家法に規定する特定空家等となる可能性が高い空き家でございます。この特定空家等に対する措置を行うには，当該空き家が，空き家法に基づく特定空家等に該当するか否かの調査を行う必要がありますので，順次，当該空き家の詳細な状態について調査を行っていきます。この調査結果による特定空家等の判断については，国の示すガイドラインを参考にしてまいりたいと考えています。
なお，このガイドラインには，空き家等が，そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態，著しく衛生上有害となるおそれのある状態，適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損っている状態及びその他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態であるか否かの判断に際しての基準が示されています。
特定空家等の判断は，建築物の老朽化だけでなく，大量のごみの放置やネズミなどの衛生動物の大量発生，景観を著しく害している，あるいは立木や雑草が繁茂しているなど，敷地の状態などによっても判断することとなります。
特定空家等と認めた場合は，所有者等に必要な措置について助言または指導を実施していきます。繰り返し助言または指導を行ったにもかかわらず，当該空き家等の状態が改善されないと認められる場合は，空き家周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるように勧告を行います。この勧告がなされた特定空家等の敷地については，地方税法に規定する住宅用地の固定資産税等の課税標準の特例の適用対象から除外されることとなります。さらに，勧告以降の措置である命令や代執行につきましては，地域住民や第三者の生命，身体または財産に危険を及ぼす可能性が高いもので，かつ，その状況が切迫している場合について実施していくものと考えていますので，御理解くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（後藤光雄君） 今井俊郎議員。
〔３１番 今井俊郎君登壇〕
○３１番（今井俊郎君） ありがとうございます。個人の所有物といっても，やはり近所の皆様に御迷惑をかけたりとか，非常に危険であるとか，当然，指導，勧告に従わなければ，それなりのペナルティーがあるというような形で今後進むということで，ちょっとお話もいただきました。ぜひとも地権者の皆様には御協力いただきたいと思います。
さて，コンサルに委託して，空き家実態調査をしたことを御説明いただきました。単なる数字の把握に終わるだけでは，ここにも鈴鹿市空家等対策計画というのがございますけども，ここに鈴鹿市空家等実態調査のアンケートが記載されておりますが，所有者等アンケートの回答率も55.4％となっており，回答をいただけない方は御自身の空き家への関心がないと捉えるなら，さらに調査，啓発，空き家解消への努力をするとともに，単に数字の把握に終わるだけではなく，調査結果を基礎として，さらにデータベース化して今後の対策を行うべきと考えますが，いかがお考えでしょうか，よろしくお答えください。
○議長（後藤光雄君） 都市整備部参事。
○都市整備部参事（服部進二君） それでは，鈴鹿市空家等実態調査結果をデータベース化して，今後につなげて生かしていくべきではについての御質問に答弁申し上げます。
空家等実態調査の結果を管理していく方法については，現在検討中でございますけれども，例えば空き家等の所在地，状況，所有者等の氏名，措置の内容や履歴などについて記録することを考えています。
この空き家等に関する情報を一元管理するために，鈴鹿市地理情報システムにリンクさせ，空き家データを地図上に表示することによりまして，関係部局との情報共有を図ることとしています。このシステムの地図上には，庁内のさまざまな情報が搭載されていますので，今回の空家等実態調査の結果のみならず，空き家等対策に関連した必要な情報やデータを見やすく，わかりやすく取り出せるシステムの構築が必要です。また，このデータを庁内で情報共有するに当たり，閲覧制限を設け，取り扱いを厳格化し，個人情報にも配慮しなければなりません。
空き家等の状況につきましては，日々変化することから，継続的に状況を把握していく必要がありますので，逐次パトロールを実施するとともに，自治会や地域の皆様に空き家に関する情報の提供をお願いしてまいりたいと考えていますので，御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（後藤光雄君） 今井俊郎議員。
〔３１番 今井俊郎君登壇〕
○３１番（今井俊郎君） 答弁ありがとうございました。手順を踏んで，いろいろとやっていただきたいと思うんですけども，市長がいつも述べております，スピード感を持ってというのを口癖のように言っていただきます。期待して，今後の取り組みに注視してまいりたいと思います。
さて，鈴鹿市では，空き家対策の一環として空き家バンクの制度を昨年立ち上げておりますが，まず，立ち上げから１年経過して，現在の状況と反省点について答弁をお願いいたします。
○議長（後藤光雄君） 都市整備部長。
○都市整備部長（松岡正朋君） それでは，空き家バンク制度の実施状況と反省についての御質問に答弁申し上げます。
鈴鹿市の空き家バンク制度は，昨年10月にスタートし，１年余りが経過いたしました。この制度は，空き家に関する情報を登録し，空き家の売買または賃貸借を希望される方に対しまして情報を提供する制度でございます。
本市におきましては，この制度によりまして，空き家の流通を促進し，居住支援の充実及び地域を活性化することを目的としています。具体的には，市のホームページに賃貸または売却希望の物件の写真や詳細事項などを掲載し，ホームページを閲覧することにより希望に合った物件を見つけられた方が，市に賃借または購入の希望を申し出ていただき，賃貸借また売買を希望される方々の条件が合致した場合に橋渡しを行うものでございます。また，空き家を利活用される方が，個人の住居としての利用にとどまらず，空き家を改造して，地域の高齢者などが集う井戸端交流スペースや地域の集会所などとして利用された場合，地域コミュニティーの活性化の一助となることを期待しているところでございます。
本市の空き家バンク制度の現在までの登録件数は，残念ながら３件でございます。空家等実態調査におけるアンケート調査の結果から，空き家の所有者等にこの制度が認知されていない状況であることが判明しましたので，より一層の周知が必要であると考えております。
なお，空き家バンク制度への物件登録の意思があるとアンケートにおきまして記入していただいた方が73名ございました。まずその方々に空き家バンク制度への登録をお願いし，登録件数をふやしてまいりたいと考えております。
この空き家バンク制度の物件登録を促進するためには，利活用できる健全なうちに，利活用の方法や方向性を所有者などに説明し理解を得ることが重要ですので，空き家バンク制度の周知のために，広報すずかに定期的に掲載したり，ホームページで募集を積極的にＰＲしていくとともに，ラジオ放送による広報などにより制度の紹介を繰り返し行っていきたいと考えています。さらに，新たな空き家の情報について市民の皆様からいただくことにより，空き家の所有者などに空き家バンク制度の説明を行いまして，物件登録のお願いをし登録件数を増加させることで，この制度の拡充を図ってまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（後藤光雄君） 今井俊郎議員。
〔３１番 今井俊郎君登壇〕
○３１番（今井俊郎君） 登録件数が３件と，決して外に出したくないような数字なんですけども，そのかわりアンケートの結果が，やっぱり希望を持っている方が多いし，アンケートのいい，そういうデータも出ておりますので，十分，その辺を利用していただきたいと思います。
空き家バンク制度は，やり方次第で，地域の活性化とともに，特定空家化を食いとめる対策効果というのが大きいと考えられます。宅建業界など，不動産流通業のノウハウを活用して，民間企業への委託や協力，つまり官民一体となって，さらなる有効な空き家の活用を推進すべきと思いますが，先ほども話をいただきましたが，今後のその考え等をもう少しお聞かせください。
○議長（後藤光雄君） 都市整備部長。
○都市整備部長（松岡正朋君） それでは，民間企業への委託や協力，官民一体となって取り組むべきとの御質問に答弁を申し上げます。
不動産の業界団体であります公益社団法人三重県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会三重県本部とは，鈴鹿市空き家バンク制度の開設当初から媒介等に関する協定を締結いたしまして，空き家バンク制度の適正かつ円滑な推進を図るため連携をしてまいりました。しかしながら，先ほども申しましたように，現在までの物件登録数は３件と少ないことから，昨年度からの成約の実績はございません。
今後，今まで以上に密に連携を図っていくとともに，空き家バンク制度の，また，それを利用する方法などについて十分協議を行って進めてまいりたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。御理解くださいますようお願いします。
○議長（後藤光雄君） 今井俊郎議員。
〔３１番 今井俊郎君登壇〕
○３１番（今井俊郎君） 十分協議していただいて，やっぱり行政でやるのは限界があると思いますので，私は全て行政にやれとは言いません。そういう官民一体となってやるというのも必要でございますので，そのあたりに期待をいたしまして，今後の経緯を見届けたいと思います。
現在，鈴鹿市のホームページから鈴鹿市空家等対策計画案についてパブリックコメントが始まっております。１月５日まで実施しております。市民の皆様も積極的な計画案に御意見をいただけますことをお願い申し上げ，また，その意見が反映されますことを期待いたしまして，きょうの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（後藤光雄君） これにて，今井俊郎議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。
再開は２時10分といたします。
午 後 ２ 時 ００ 分 休 憩
―――
――――――――――――――――――――――
午 後 ２ 時 １０ 分 再 開
○議長（後藤光雄君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
薮田啓介議員。
〔３０番 薮田啓介君登壇〕
○３０番（薮田啓介君） 議席番号30番，緑風会の薮田啓介でございます。
本日は障害者福祉についての質問をいたしますので，よろしくお願いいたします。
さて，本年10月に開催されました第78回全国都市問題会議におきまして，末松市長がパネラーとして参加され，鈴鹿市の農福連携についての発表をされました。1,800人以上の全国の市議会議員の研究会でございますけども，本市の農業と福祉施設の連携による福祉の取り組みを発表されたことは非常に高く評価させていただきたいと思います。
そこで，本日は，障害者福祉についての１点目として，農福連携支援について，それから２点目といたしまして，地域で暮らすためにの２点について質問をいたします。
平成25年６月議会において，私は一般質問で，農園芸ジョブトレーナーの養成という質問をさせていただきました。当時の答弁は，鈴鹿市独自ではなく，県の障害者職業センターというところで，ジョブコーチの養成研修を進めていきたいというふうな答弁でありまして，当時は鈴鹿市独自としての農業ジョブトレーナーの養成等は考えていないという答弁でございました。
それから３年たちまして，農福連携の障害者就農支援について，市長も全国の都市問題会議で発表されましたように，市独自の取り組みであります農業ジョブトレーナーの養成が行われるようになりました。これまでの取り組みについて，本当に感謝を申し上げたいと思います。
そこで，ちょっと聞きなれない言葉かもしれませんが，農業ジョブトレーナーの活用の現状及び目的について質問をさせていただきます。
○議長（後藤光雄君） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 近藤昌洋君登壇〕
○健康福祉部長（近藤昌洋君） それでは，薮田議員の農福連携支援についての御質問のうち，農業ジョブトレーナーについて答弁申し上げます。
農福連携とは，農業と就労継続支援事業所が連携することで，就労継続支援事業所への安定した仕事の確保と，事業所等を利用する障害者が農業技術の訓練や知識を習得することにより，農業分野において一般就労への移行を支援する取り組みでございます。
この就労継続支援事業所は，通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち，適切な支援により就労に必要な知識の習得及び能力向上のための訓練を実施する施設でございます。これらの施設の多くは安定した仕事が少なく，利用者の工賃が低いことや就労に必要な訓練が十分にできないなど，共通の課題を抱えております。
本市では，かねてから農業に取り組む施設が多くあったことから，この共通の課題を解決する方法として，農業と障害者のマッチングに着目し，平成27年度から国のまち・ひと・しごと創生総合戦略による地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を受けて，鈴鹿市障がい者就労農福連携事業を実施しております。
事業内容は，プロポーザル方式による提案に基づくもので，仕事に農業を取り込む施設に対して，施設の工賃向上と障害者の一般就労への移行を支援していこうとするものでございます。
去る11月30日と12月１日に三重県等の主催で開催されました「農福連携全国サミット ｉｎみえ」におきまして，農福連携の先進的実践事例といたしまして，本市のアクティブ鈴鹿と株式会社イシイナーセリーが視察場所に選定されております。この２つの事業所は，鈴鹿市障害者就労農福連携事業の中心的役割を担う事業所でもあり，大変喜ばしいことでございます。
御質問の農業ジョブトレーナーとは，これらの施設への作付方法等の技術支援や農業と障害者のマッチングを推進する役割を持つ方で，農福連携事業に必要不可欠な人材と考えております。そのため，平成27年度から農業ジョブトレーナー養成講座を実施し，昨年度に５名，本年度は６名の農業ジョブトレーナーを養成いたしました。
農業ジョブトレーナーは，技術的支援を求める施設へ派遣し，耕作や除草作業等の指導や障害者の訓練などに当たっております。また，障害者の就労実習や一般就労につなげる上で農家への支援も必要であり，将来的には，農家での障害者への作業指導を初め，実習時や就労後のフォロー，相談など，農家と障害者の橋渡し的役割も担えるものにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 薮田啓介議員。
〔３０番 薮田啓介君登壇〕
○３０番（薮田啓介君） ありがとうございました。ジョブトレーナーの現状と，それから目的についてお答えいただきました。
私も，「農福連携全国サミットｉｎみえ」に参加をさせていただきました。芽室町というところ──これは北海道なんですけども──の企業としての障害者の雇用に対する取り組み，それから奈良市の障害者と暮らす酪農農家の取り組み，それから和歌山市の小ロットによる農産物の──これはもったいないという考え方でやるんですけども，例えば柿がようけなり過ぎて市場には出せないけども，もったいないので加工して干し柿にしてくれないかというふうな，そういう取り組み事例などがありまして，非常に，大変参考になる事例を知ることができました。
また，祝祭広場──中央にある広場なんですけども，あそこでは，県内外から30もの福祉の連携事業所等が農産物や農産加工品の展示販売として，イチゴやコマツナやリーフレタス等の生鮮野菜，それからジャム，パン，ケーキ，クリスマスやお正月用の寄せ植え等まで販売をされておりまして，それぞれの特産品を販売されております。そこには，障害者の方とともに暮らせる地域づくりという考え方があるような気がいたしまして，感動いたしました。
さて，先ほどの答弁では，鈴鹿市においては11名のジョブトレーナーが養成されているということで，農園芸を通じた就労機会の拡大を目的とされていることは，これは本当に必要なことだと思っております。
また，本市の特徴でもあります歴史と実績ももちろんある花木や植木の生産や農作物の生産に障害者の方が携わることによって，就労機会の拡大についてということで，これは大いに賛同するところではございます。しかしながら，障害者のＢ型の就労継続支援事業所からＡ型への移行，または一般就労への移行などにおいて，ジョブトレーナーの活用という観点では，橋渡し的な役割だけではなく，障害者のジョブパートナー，仕事を一緒にやる協働者という考え方も要るのではないかなというふうに思っております。
また，農産物を生産するだけでは，本来の目的であります障害者の就労機会の拡大としてはまだまだ十分であるとは言えないと思います。
そこで，販売という出口戦略も必要であるかと考えますが，直売所やアンテナショップでの取り組みの現状はどうなっているでしょうか，お答えください。
○議長（後藤光雄君） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（近藤昌洋君） それでは，直販所，アンテナショップについての御質問に答弁を申し上げます。
御質問のとおり，就業機会の拡大には，ジョブトレーナーによる施設への農業技術の指導とともに，農産物の販売場所の確保が大切であることは認識しております。
まず，直販所についてでございますが，生産した農産物の販売拠点の整備を障がい者就労農福連携事業の中で施設整備補助を行い，社会福祉法人朋友が本年３月12日に中江島町に農業に取り組む施設の販売拠点として「こっち菜・デリ」をオープンいたしました。現在，市内の施設で生産された野菜や，その野菜を使用した弁当などを３名の障害者と４名の健常者のスタッフが製造，販売しております。
このような農業の６次産業化の取り組みによって，事業所の収益も上がり，障害者の方の働く場が広がるものと期待しております。
また，障害者がさまざまな内容の仕事を体験し，その方にあった仕事を見つけることにより，一般就労へのステップアップにつながり，平成27年度において，その中の１名の方が一般就労に移行いたしました。
次に，アンテナショップについてでございますが，農福連携の取り組みを支援するため，本市が庁舎１階市民ロビーの一角の場所を提供いたしまして，本年３月14日からアンテナショップをスタートいたしました。障害者１名，指導員１名が配置されており，障害者が販売を行うことによって，市民の理解にもつながるものと考えております。販売時間は，市役所開庁日の午前10時から午後２時までで，弁当や野菜類やパンに加えまして，施設で作成いたしました携帯ストラップ等のグッズ類も販売しており，多くの方に御利用をいただいております。本年４月からは，施設及び施設に協力する農家や，個人，関係団体が参画する障害者アグリ雇用推進協議会が設立されておりまして，アンテナショップの運営は協議会が担っております。
今後も多くの施設に参加していただき，売り上げによる賃金の向上や商品のブラッシュアップの場として役立てていただければと存じます。
また，販売を拡大していくため，将来的にはウエブでの販売など，販売チャンネルの多様化にも取り組む方向で検討しており，協議会と連携しながら，市としての支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 薮田啓介議員。
〔３０番 薮田啓介君登壇〕
○３０番（薮田啓介君） ありがとうございます。本当に，販売の取り組みがあって初めて，業としてのなりわいが成立するわけなんです。特にアンテナショップ，「ジョブくん」のような取り組みとともに，福祉農産物を使った弁当の販売なども６次化の取り組みということで，これが進んでいくということは非常に心強い思いがいたします。
先日の農福連携のサミットでもあったんですが，つくりたいものをつくるんやなしに，売れるものをつくらなあかんのやとはっきり言ってみえましたので，事業所の方がですね。翌１日に，私，視察させていただいたのが，イシイナーセリーと，それから桑名のネギをつくってみえるＡ型の事業所でしたが，なぜタマリュウなのか，なぜネギなのか，皆さん，わかりますか。これ，１年中あるからなんですよ。ネギでもそうなんですけど，１年中つくって，収穫することができる。だから，業としてそれは成り立つという判断でやってみえるわけなんです。特に，桑名でやってみえたネギの栽培は，根っこのついているネギじゃないんですよ。上だけ切って，専門のところへ出荷しているものですから，根が残っとるんです。３回ぐらい，それで収穫するそうです。丸もうけやなという話も出ていましたけども，そういう農産物の特性についても考えながら，物事は進めていかんとあかんのやろうなという思いがいたしました。
そこで，またアグリ雇用推進協議会のような，１つの事業所ではやっぱりスタッフの面だとか，それから販売商品の確保だとか，技術的な問題だとか，いろんな理由でなかなかできない，インターネットでのウエブ販売の取り組み等は非常に有効な支援であるんじゃないかなというふうに思っております。
そこで，いろいろと事業所のほうでも試行錯誤していただいているみたいなんですけども，島根県や県内でも取り組んでみえるところがあるんですが，障害者の施設外の農業就労について，例えばブドウの房，あれは剪定の方法があるそうなんです。なったら，そのまま残しておけばいいというものと違って，ある程度の数のところで切っておかないと，いいブドウができないそうなんです。その剪定方法を福祉事業所の方に覚えていただいて，集団で事業所外の農園で，福祉事業所の利用者がグループとして剪定作業を行っている場合とか，こういう場合，非常に就労体験としてもかなり効果が見込めると思うんですけども，そのような取り組みについて，本市はどのような考え方があるのか，お教えいただきたいと思います。
○議長（後藤光雄君） 健康福祉部参事。
○健康福祉部参事（村田達也君） それでは，施設外農業就労についての御質問に答弁申し上げます。
まず，一般的な施設外就労について説明をさせていただきます。
施設外就労と申しますのは，就労継続支援事業所などの施設利用者と指導員がユニットを組んで，施設以外の現場で作業，訓練をし，利用者の技能，知識を習得していただくものでございます。業務に関する指導などは施設の職員が行いますので，受け入れをされる企業側や利用者自身の負担も少なくなり，施設での作業とは異なる作業に取り組めることもありまして，新たな技術習得の場になるものでございます。
また，施設にとりましても，施設外就労の利用者と同数の方を新たな利用者として受け入れていただくことが可能となるなどのメリットがございます。現在，個人や企業の協力を得まして，多くの施設において施設外就労が実施されており，既に農家への施設外就労も行われていると伺っております。
施設外就労以外での方法といたしましては，施設が農家から休耕地を借りて行うことや，障害者が雇用に積極的な農家において就労実習や就労体験を受ける方法などがございます。施設が農家から休耕地を借り受け農作業を行う方法は，既に市内においても個別の施設で取り組み例もございますが，協議会組織で行うことで，スケールメリットを生かした取り組みが可能になるものと存じます。
農家での就労体験や実習が定着をすることで，いわゆる引きこもりなどの在宅の生活弱者の自立支援，就労支援にもつながるものと考えております。
また，障害者を受け入れる農家につきましても，本市の地場産業でもある花木・植木農家とも連携し，ふやしてまいりたいと考えており，御紹介をいただきました先進事例も含めまして，ジョブトレーナーの活用も含めて，先進事例も参考に検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 薮田啓介議員。
〔３０番 薮田啓介君登壇〕
○３０番（薮田啓介君） ありがとうございます。施設外就労については定員外ということで，その分，また施設の利用者をふやすことができる。ふやすというか，その部分を補充できるという考え方ですか，そういうところもいいかと思いますし，それから施設外就労については，それなりのまた助成金等の手当等もあるかと思いますので，そういう制度はぜひ活用していただきたいなというふうに思います。
それから，今答弁にありました就労体験，これなんかは本当にいいことやと思いますので，ただ，そのときにやっぱり御協力いただく農家に何らかの形でメリットがあるような形にせんと，なかなか難しいと思います。例えば，障害者の方がユニットを組んで，施設外でいろんな農業の体験をする，経験をするというのはいいことなんですけども，畑を維持管理していくとか，それからどのようにして育てていけばいいのか，先ほどのブドウの房の話じゃないですけども，やっぱりそういうところには技術的な指導もかなり必要になろうかと思いますので，その辺もいい案を出し合っていただいて，特に協議会のほうでスケールメリットが生かせるという利点があるわけですから，そういうのをやっぱり使っていただかないともったいないなという気がいたします。
さて，これまで農業のジョブトレーナー，それから直販所，アンテナショップ，施設外就労等について質問をさせていただきました。これは，もう皆さん，おわかりかもしれませんが，主にＢ型の事業所の方について，Ｂ型の福祉事業所の工賃の向上に資する質問であります。障害者の自立支援のために，先ほど答弁の中にも社会的弱者という観点も入っておりましたけれども，障害者の自立支援のためには，工賃の向上というのが必ず必要なんです。これがないと，自立というのはできないんです。そのための施策として，就労機会の拡大だとか，それから多様な就労支援が必要だと思います。この件についての現在のところ，鈴鹿市の施策について質問をさせていただきます。
○議長（後藤光雄君） 健康福祉部参事。
○健康福祉部参事（村田達也君） それでは，Ｂ型事業所の工賃の向上についての御質問に答弁申し上げます。
就労継続支援事業所には，障害者と労働契約を交わすＡ型事業所と，労働契約を交わさないＢ型事業所とがございます。そのために，Ｂ型事業所の平均工賃は，Ａ型事業所と比較をして低く，平成27年度の三重県統計資料では，Ａ型事業所が月額６万6,280円，Ｂ型事業所は月額１万3,611円となっております。
障害のある人が自立した生活を送る上において，就労による経済的な生活基盤の確立が重要な要素であり，そのためには，障害者雇用を促進することに加え，Ａ型やＢ型事業所での仕事の確保につながる取り組みが求められております。
このような状況の中，国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律，いわゆる障害者優先調達推進法が平成25年４月１日から施行されました。これによりまして，地方公共団体などにおいては，障害者就労施設などから物品・役務の調達推進を図るため，毎年度，調達目標を含めた調達方針を策定，公表することが義務づけられており，本市におきましてもＡ型，Ｂ型事業所などへの発注金額の数値目標を定め，全庁的に優先調達に取り組んでいるところでございます。主に，印刷や清掃などの役務について優先的に調達をしており，実績を申し上げますと，平成25年度は約420万円，平成26年度は約2,200万円，そして平成27年度は約1,860万円でございました。
また，農福連携事業以外に，就業機会拡大など多様な就業支援のための施策といたしましては，就労マルシェや障害者等職場体験実習費助成制度などを実施しております。
就労マルシェは，平成25年度から実施しており，ハローワークによる企業との面談会や面接会の開催，Ａ型，Ｂ型事業所の製品の即売会や，就労をテーマとした講演会，コンサートなどを一堂に開催し，事業所の工賃向上や市民の障害理解につなげているものでございます。本年は，２日間の開催で約1,000名の参加をいただきました。
また，障害者等職場体験実習費助成制度では，障害者などが企業などで職場体験実習をする際に，その企業などに実習１日につき2,000円を助成するものでございます。平成27年度は９社で受け入れを行っていただき，延べ49日間の実習がございました。本年度は，10月末現在で５社で受け入れをしていただき，延べ31日間の実習を行っております。
このような支援を通じまして，就労継続支援事業所の工賃向上につなげるとともに，事業所から一般就労への移行促進や障害者の職域拡大に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 薮田啓介議員。
〔３０番 薮田啓介君登壇〕
○３０番（薮田啓介君） ちょっと本当にびっくりするような数字になっているのかなと思うんですけど，Ａ型の方，平均工賃が６万6,280円，Ｂ型ですと１万3,611円，これで地域で暮らしていけといっても，どだい無理な話ではあります。じゃあ，どうするのやということをこれからやっぱり考えていかなければいけないんだろうなと思います。
一般的に，先ほど言われたように，Ａ型，Ｂ型のそれぞれの事業所，障害があるからという理由だけでもなく，やはり地域で暮らしていっていただくということが今の施策の流れになってきているのかなというふうな気がしておりますので，特にこれではやっぱり生活をしようと思ってもできません。
そんな中で，鈴鹿市のほうとしては，優先調達ということで，３年前の420万円から1,860万円に上がっているということで，これは非常にいいことだと思います。こういうところで，協力できるところは支援をどんどんしていただきたいなと。お互いにいい関係になれるように，そういう支援は必要やと思います。
それから，就労マルシェの件ですけど，私も毎年，就労マルシェには参加をさせていただいておりまして，市長にもいつも出ていただいてありがとうございます。企業との面談会とか，それからＡ型，Ｂ型事業所の物品販売などは，年々，本当に充実してきています。企業の方や市民の方々への障害の理解というのもかなり進んできたと思います。これは障害者の理解じゃないですから，障害の理解がすごく進んでいるということは，はっきり言えると思います。
やっぱり自立の支援ということで，地域で暮らすことが可能になってくるというふうに，今，その窓口として就労マルシェをやっていただいとるわけですから，それの実績も出ておりますし，これから重要な観点になろうかと思うんですけども，このように自立支援が充実することによって，地域で暮らすことができると。そうなった場合，現在，鈴鹿市で障害者の方のための生活拠点施設，または集合住宅等でもいいんですけれども，何戸ぐらいあるんでしょうか，お教えください。
○議長（後藤光雄君） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（近藤昌洋君） それでは，地域で暮らすためにの御質問のうち，障害者の生活拠点について答弁を申し上げます。
地域生活の基盤となる生活拠点施設の状況でございますが，障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスといたしまして，施設入所支援と共同生活援助がございます。施設入所支援を行う施設は市内に４カ所あり，定員は150名でございます。また，共同生活援助はグループホームと呼ばれるもので，市内に12カ所あり，定員は88名となっております。
共同生活援助は，障害のある方に対して，主に夜間において共同生活を営む住居で，相談，入浴，排せつ，食事の介護，その他日常生活上の援助を行うものでございます。このサービスでは，孤立の防止，生活への不安の軽減，共同生活による身体・精神状態の安定などが期待されております。
また，共同生活援助のように，相談や入浴，食事介護はなく，基本的には自立した生活が可能な方が入居する福祉ホームと呼ばれる施設もございまして，市内には１カ所あり，定員は12名でございます。
また，自宅や福祉ホーム等で生活する方の日中の支援といたしまして，ヘルパーを派遣し，入浴や食事の介護を行うことで，障害者の地域生活の支援をする居宅介護サービスもございます。
本市におきましては，このようなサービスを通じて，障害者の地域生活の支援を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 薮田啓介議員。
〔３０番 薮田啓介君登壇〕
○３０番（薮田啓介君） 非常に少ない数ですね。150人と，それからグループホームが88人，合計238名の方の定員ということなんですね。やっぱり少ないとしか言いようがないかなというふうに思うんですが，私，常々言うています，親亡き後の障害者の方の暮らしについては，非常に困難な状況であるというのがここからでもわかると思うんですね。
親亡き後の障害者の方の暮らしについては，私は以前から一般質問もさせていただいておりますし，特に現在の障害者福祉の方向性としては，施設の新設というのはなしということで，それよりも地域で暮らしていただくというふうな形になってきていると思われます。確かに，これがうまくいけば，地域で暮らしていけることが非常に人間としては幸せなことでありますので，いいことなんですが，なかなかそこにはいろんな諸課題があろうかと思います。
そこで，提案なんですけど，今議会でも議題に上がっております空き家等の民間活力の利用という観点から，シェアハウスということについて質問をさせていただきたいと思います。
資料１をお願いいたします。
〔資料をスクリーンに示す〕
上の赤い傍線で引っ張ってあるところを拡大してください。ちょっと読みにくいかもしれませんが，2016年，ことしの11月18日の伊勢新聞でございます。「シェアハウス転用容易に」と，この表題を見まして，私，しめたしめたと思っとったんですが，ここのところで，空き家の活用を促すために，シェアハウスなどに転用する場合，階段の寸法に関する基準を緩和するなどが柱ということで，空き家については，一部飛ばしますけども，若者やお年寄りらが共同生活するシェアハウスやグループホームに転用する際，階段の踏み板の奥行きに関する基準を見直す云々と書いてありまして，簡単に言うと，中身は，階段の踏み込み，奥行きは普通の住宅の基準でもいいですよというふうなことだけやったんです。これを読んだときに，これはいいなと思ったんですけども，こういうふうにシェアハウスなどへの転用の用途変更については，いろいろと規制があると思いますけども，現在，どのような規制があるのか，お示しいただけませんか。
〔資料の提示を終了〕
○議長（後藤光雄君） 都市整備部長。
○都市整備部長（松岡正朋君） 私からは，地域で暮らすためにのうち，シェアハウスについて答弁申し上げます。
シェアハウスなどの建築基準法上の取り扱いは，国土交通省が平成25年９月６日付「多人数の居住実態がありながら防火関係規定等の建築基準法違反の疑いのある建築物に関する対策の一層の推進について」によりまして，技術的助言として，規模や形態にかかわらず特殊建築物である寄宿舎として取り扱うこととなっております。これは，同じ利用者による長期的な利用が見込まれる住宅とは異なりまして，短い期間で利用者の入れかわりが見込まれるため，
防火規定や避難規定など，より厳しい規制の適用が必要との考えによるものでございます。例えば，空き家住宅をシェアハウスに変更する場合は，寄宿舎に適用される法令上の基準を満たすため改修工事を行わなければならない場合があります。
新聞記事にあります規制緩和の案は，既存の住宅をシェアハウスなどに変更する場合，大規模な改修を必要とする階段が支障となるため，現行の寄宿舎の基準を適用するのではなく，手すりを両側に設け，さらに滑りどめなどの新たな安全措置を講ずるなどによりまして，階段基準を今後緩和できるかどうか検討を行っていこうとするものでございます。
これまでも，シェアハウスへ変更する場合の緩和として，平成26年７月１日施行の政令改正や，政令改正に基づく告示及び技術的助言により，スプリンクラー設備を設置，または小規模で避難が極めて容易な構造とするなど，建築物の利用者の避難上の安全性が確保された場合，本来，就寝室と就寝室及び就寝室と廊下などの間に設置が必要な，防火性能の高い間仕切り壁の設置を除外しております。
住宅をシェアハウスに変更する場合には，このほかにも，建物の火災に対する性能強化や敷地内の避難経路の確保を初め，階段や廊下の幅，また，排煙のための窓，非常用の照明設備，また，消防設備の設置など防火や避難に関する規定についてさまざまな基準を満たす必要があります。
増加するであろう戸建て住宅などの民間空き家をシェアハウスなどに転用することは，空き家対策にとっても有効と考えておりますが，建築基準法は国民の生命を守るための最低限度の基準を定めたものであるため，今後，基準が見直され，一部に緩和措置がなされるとしても新たな安全措置を講ずる場合に限られまして，転用には課題が残されているものと考えております。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 薮田啓介議員。
〔３０番 薮田啓介君登壇〕
○３０番（薮田啓介君） ありがとうございました。寄宿舎という言葉は久しぶりに聞いたような気がしますけども，昔から言いますように，いいことは２つ続けてないぞというのがきょうの質問の内容だったかなというふうに私，今，思っとるんですけども，確かに住宅をシェアハウスに転用するということに関しては，それは人命にかかわる事柄ですから，防火設備の整備や非常用の照明設備など，現状ではいろいろ規制があるかもしれません。そのために，民間の資産をそのまま利用するというのは非常に難しいんだなというのが実感で思いました。
新聞記事を読んだときに，これはしめたなと思ったんです。そやけども，実際はなかなか，やっぱり人命にかかわることでありますし，今までの法律との整合性の問題もあろうかと思いますので，これはまた今後の課題として考えていきたいなと。
一つの方法として，同居というのはありかなという気もいたしまして，寄宿舎という形ではだめだけども，同居という形であれば，一般住宅でも使えるのかなというふうな考えもしました。
いろんなことを考えながらやっていかないかんなという思いでございますけども，しかしながら，先ほどから質問させていただきましたように，やっぱり鈴鹿市の財産であります，後継者不足と言われている花木や植木，それから野菜生産農家等への就労機会の拡大というのは，これは農家の農業に対する知識や経験，それから販路をベースとして，現在，不足されているとされる労働力の確保などをお互いに補完し合う形で，補い合う形でよりよい事例が実現できると思っております。これはやっぱりできることやと思いますので，やっていきたいなというふうに思います。
農福連携につきましては，やっといろんな動きが具体的に形を成してきたところです。これからが，農業で言うならば，生育，育てる時期でございますので，すてきな収穫が迎えられますように，鈴鹿市の支援と，それから支援が非常に重要な時であるということをぜひ認識していただきたいと思います。
また，空き家のシェアハウスへの転用など，私の考え方の１つでもあります，ない物ねだりよりもあるもの探し，あるものを探してください。あるものはまだようけあります，鈴鹿には。そういう観点で，施策の推進を要望いたしまして，今回の私の障害者福祉についての質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（後藤光雄君） これにて，薮田啓介議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。再開は15時５分といたします。
午 後 ２ 時 ５３ 分 休 憩
―――
――――――――――――――――――――――
午 後 ３ 時 ０５ 分 再 開
○議長（後藤光雄君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
山口善之議員。
〔２０番 山口善之君登壇〕
○２０番（山口善之君） 緑風会の山口善之でございます。
それでは，まず健康長寿について質問をいたします。よろしくお願いをいたします。
鈴鹿市民が健康で長生きする社会の実現は，行政にとっても重要な施策でもありますし，市民個人にとっても生活する上で基礎となる部分であります。あくまでも健康で長生きであり，よく言われる長命長寿というのは違うと，似たような言葉ですが，健康寿命にあらわされるように，身の回りのことは自分でできる生活を送り，健康で長生きしていくことが長寿であります。
病気になることは，誰もが望んではいませんが，現に国家レベルでも医療費が40兆円を超え，国家予算を圧迫している状況で，鈴鹿市においても同様であります。
本年度，本市においては，国民健康保険料が大幅に引き上げられました。これは，それだけ健康を害している人がふえてきているということでもあり，市民の健康を守るためには，病気の早期発見，早期治療が重要であります。高血圧や糖尿病などの生活習慣病の発症や重症化を予防する意味で，市が実施しております特定健診について質問いたします。
まず，特定健診の目的，内容，過去３年間の受診率，受診率向上に向けての取り組みについて答弁をお願いいたします。
○議長（後藤光雄君） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 近藤昌洋君登壇〕
○健康福祉部長（近藤昌洋君） それでは，山口議員御質問の健康長寿についての対策と取り組みのうち，特定健診について答弁を申し上げます。
国民健康保険の保険者として実施しております特定健診は，国民健康保険に加入されている40歳から74歳までの被保険者の方を対象者としており，気づかないうちに進行している高血圧や糖尿病などの生活習慣病を早い段階で発見し，予防・改善するためのメタボリックシンドロームに着目した健診でございます。
特定健診を受診し，体の状態を知ることにより，病気の予防や早期発見，早期治療が可能となり，被保険者の健康が保持増進され，重症化による治療の長期化に伴う高額な医療費の発生を抑制することにつながることから，まずは特定健診を受診していただくことが大切であると考えております。
特定健診に係る過去３年間の受診者数と受診率の実績でございますが，平成25年度の受診者数は１万2,772人，受診率42.7％，平成26年度の受診者数は１万2,998人，受診率43.6％，平成27年度の受診者数は１万2,819人，受診率は43.9％となっております。経年で比較いたしますと，毎年少しずつではありますが上昇しており，県内平均の42％を若干上回っているというふうな状況でございます。
このように，特定健診の対象者の半数以上が受診されていないという状況がございますし，また第２期鈴鹿市特定健康診査等実施計画の最終年度である平成29年度における受診率の目標値は60％に設定をしておりますことから，さらなる受診率の向上に努めているところでございます。
次に，受診率向上への取り組みでございますが，特定健診の実施期間は７月から11月まででございまして，開始月の前月であります６月に受診券などを送付いたしております。また，多くの方に受診していただくために，市広報や自治会での回覧，ポスターの掲示などにより事業の案内と普及啓発を行っており，９月の時点で受診されていない方に対しましては，受診を勧奨するはがきを送付いたしております。
また，今年度から新たな取り組みといたしまして，三重県国民健康保険団体連合会に委託しまして，受診率の低い40代，50代を対象といたしまして，コールセンターによる電話での受診勧奨を実施いたしました。また，コールセンターを活用し，受診率の低い年齢層を対象に，特定健診を受診しない理由を調査いたしましたところ，医療機関で既に治療中，他の健診を受診済みが合わせて５割程度，時間がない，忙しい，健康には自信があり受診の必要を感じないという回答が合わせて５割程度という状況でございました。
このように，受診されていない方の半数が時間がない・忙しいあるいは健康に自信があり受診の必要性を感じないという理由でございますので，そういった方々に受診をしていただけるよう，今後はさらに継続的にみずからの健康状態をチェックしていく必要性について，周知啓発に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 山口善之議員。
〔２０番 山口善之君登壇〕
○２０番（山口善之君） ありがとうございました。受診率は平成25年からの３年間で，若干ではありますが向上しているという現状は理解しました。しかしながら，平成29年度の目標値が60％の設定となりますと，昨年までの啓発活動だけではとても達成できない。そこで，ことしから三重県国民健康保険団体連合会に委託して，コールセンターでの電話での，未受診者に対し受診勧奨または受診しない理由を調査して，受診向上率に前向きに進められている点，これはありがたいと感じます。
これから受診率の向上として，文書勧奨，電話勧奨，今後は訪問勧奨も取り入れていく必要があるかもしれません。その点も検討していただければと思います。
次に，特定健診の実施方法はどのようにしているのかをお尋ねいたします。
○議長（後藤光雄君） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（近藤昌洋君） それでは，再度の御質問に答弁を申し上げます。
特定健診の実施方法につきましては，特定健診を実施しております県内の医療機関で個別健診という形で受診していただくこととなっておりまして，本市の実施医療機関は現在88カ所でございます。
特定健診の受診券を送付する際には，市内の実施医療機関の一覧表を同封し，御案内をしております。また，日曜日などの通常，医療機関の休診日に当たる場合には，保険年金課に問い合わせをいただきますと，受診可能な医療機関を御案内しております。
受診された方で，特に腹囲，血圧，脂質，血糖値が基準となる数値を超えている場合など，生活習慣を改善することが必要と判定された方には，特定保健指導を受けていただくように案内通知を送付いたしております。
特定保健指導の目的は，今の体の状態を知り，放っておくとどうなるのか，病気を防ぐためには何をすればよいのかなど，具体的に生活習慣を改善することでございます。その内容につきましては，運動や食事を中心とした行動目標や行動計画を医師や保健師，管理栄養士などの専門家からアドバイスを受け，対象者自身が立案，実行し，生活習慣病の予防を行うものでございます。特定保健指導の対象者には，医師や保健師による利用勧奨のほか，三重県国民健康保険団体連合会への委託によるコールセンターからの利用勧奨を行っております。
今後も，被保険者における高血圧や糖尿病などの生活習慣病やその予備軍を減少させることによって，市民の健康の保持・増進を図り，医療費の抑制に努めてまいりますので，御理解くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（後藤光雄君） 山口善之議員。
〔２０番 山口善之君登壇〕
○２０番（山口善之君） ありがとうございます。受診率向上に向けては，現在，受診率が，先ほどもありましたけど，平成27年度で43.9％，しかしながら，平成29年度の目標値は60％ということであれば，相当な努力が必要です。
他市を見てみますと，医療費削減の観点から，受診率を上げるため，受診をできる環境を広げるという意味でコンビニやスーパー，そういった商業施設の駐車場で健診を車内で受けられるとか，また，ほかでは一番効果があったのがパチンコ屋の駐車場でやっているという例もあるそうです。いずれにしましても，気楽に受けられる環境をつくるということを今後ぜひ考えていってください。
健康管理が長寿社会の原点でありますから，早期発見，早期治療のために健診は欠かせません。病気になれば，肉体的健康は失われ，結果的に治療を伴い，仕事への弊害が出れば経済的健康も失い，家族にとっても精神的健康さえ失うことになります。私の身近な友人でも，生活習慣病と言われる糖尿病を患っている方がみえます。週３回の透析を受け，仕事も行くことができず，経済的にも大変な状況になっている方もみえます。
調べましたら，鈴鹿市においても，平成28年７月の時点で，国保の被保険者数が今，約４万4,000人いらっしゃいますが，そのうち人工透析患者は平成28年度で約150名もみえるという現状があり，年々増加しているということです。
健康な体づくりの基本中の基本は食生活と言われています。体は，食べるものでつくられるとするならば，病気にならないためには何を食べるかが重要になります。５大栄養素のたんぱく質，脂肪，炭水化物，ビタミン，ミネラル，これをバランスよく摂取することが大切なわけですが，糖尿病の予防あるいは心筋梗塞，脳梗塞の予防を考えたとき，食後の血糖値の大幅な上昇は動脈硬化のリスクを高め，生活習慣病を引き起こしたり，老化の原因になると言われています。
食事のときに，まず野菜から摂取するベジタブルファーストが特に現代人には必要と言われています。野菜から食べますと，血糖値が急上昇せず，インシュリンの作用で穏やかに上昇するということになり，変動が極端にならないと。不健康な人がふえれば，医療費も保険料も上がります。例えば，糖尿病でインシュリン治療の場合，ちょっといろんなケースはあるんですが，本人の負担額が月約１万円，保険者が約２万円，透析治療では本人が約１万円で，医療費等は約４万円かかります。年間にしましたら，500万円の金額になると。これは全国的にも年々増加している傾向であります。それに対して，対策が急務と考えられます。
そこで，資料１をお願いいたします。
〔資料をスクリーンに示す〕
これは東京の足立区の取り組みなんですが，足立区においても生活習慣病による医療費が急増していると。こういう背景の中で，予防に取り組む施策として，こういったチラシをつくりまして，野菜から食べようと，それから野菜を多く食べようとの趣旨を職員の方々が市内の飲食店，スーパー，コンビニなどなどを１軒１軒回って説明しまして，例えば居酒屋であれば，最初に出てくるお通しであります。今まででしたら，例えば肉であったり，魚料理だったりを出していたものを野菜に変えてくださいと。野菜を使用した一品にしてもらうと。そうすれば，自然に野菜を先に食べる，こういうきっかけができます。
次，資料２をお願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
登録していただいた店には，こういったステッカーとか，のぼりとか，いろんなグッズをつけまして，市民への啓発に努めていると。
資料３をお願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
これは，市のホームページの中にこういった野菜のおいしく食べられるレシピを記載しているという資料です。
資料４をお願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
これは，登録していただいた店であるとか，弁当屋とか，いろんなものを市のホームページで宣伝，紹介をしています。現在604店舗もの協力を得ているようです。
この取り組みに関しましては，当然，補助金も出しませんし，予算をかけずにベジタブルファーストというのを推進しております。
そこで，市のほうでは健康維持・増進の取り組みについて，どのようなことをされているのかお聞きいたします。よろしくお願いします。
〔資料の提示を終了〕
○議長（後藤光雄君） 健康福祉部次長。
○健康福祉部次長（藤井康彰君） それでは，私からは健康長寿についての御質問の対策と取り組みのうち，ベジタブルファーストについて答弁申し上げます。
一般的に，健康の基本となる３つの柱は，栄養，運動，休養と言われており，健康の維持・増進や病気の予防には規則正しい生活，減塩，薄味，栄養バランスのとれた食事，適度な運動，十分な休養と睡眠，適正飲酒，禁煙など，毎日の生活習慣の積み重ねが重要となっております。
現在，がん，心臓病，脳卒中，糖尿病などの生活習慣病の増加は大きな健康問題となっており，これらの病気は食事や運動などの生活習慣と密接な関連がございます。また，高齢期に伴う心身の機能低下をおくらせる観点から，低栄養の予防など，高齢期におきましても良好な栄養状態の維持を図ることが重要となっており，あらゆる年齢層の健康づくりにおいて，栄養と食生活は不可欠のものとなっております。
本年６月に改定されました食生活における10の指針では，「食事を楽しみましょう。」，「１日の食事のリズムから，健やかな生活リズムを。」，「適正な運動とバランスのよい食事で，適正体重の維持を。」，「主食，主菜，副菜を基本に，食事のバランスを。」，「ごはんなどの穀類をしっかりと。」，「野菜・果物，牛乳・乳製品，豆類，魚なども組み合わせて。」，「食塩は控えめに，脂肪は質と量を考えて。」，「日本の食文化や地域の産物を活かし，郷土の味の継承を。」，「食料資源を大切に，無駄や廃棄の少ない食生活を。」，「「食」に関する理解を深め，食生活を見直してみましょう。」といったような内容が紹介をされております。
健康寿命の延伸を実現するためには，子供のころからの健全な食生活とともに，生活習慣病の予防の徹底を図り，高齢化に伴う機能低下をおくらせるために良好な栄養状態の維持を図ることが重要でございます。
先ほど議員に御紹介いただきました東京都足立区では，糖尿病対策に重点を置いた糖尿病対策アクションプランが策定をされております。このアクションプランでは，「野菜を食べること，野菜から食べること」，「幼児期からの良い生活習慣の定着」，「糖尿病を重症化させない取り組み」の３つの指針を基本とし，その取り組みの１つとして，野菜の摂取とベジタブルファーストの効果を伝え，野菜からよくかんで食べるなどの食べ方の啓発を行っております。
このベジタブルファーストとは，食事のときに野菜から食べ始めることでございます。このベジタブルファーストを実践することによりまして，野菜に含まれる食物繊維が糖分の吸収を緩やかにし，血糖値の急激な上昇を防ぐといった効果や，血糖値が低く抑えられることで血管が守られ，血管の老化による生活習慣病を予防できるという効果，あるいは，よくかんで食べることで食べ過ぎを防ぎ，肥満防止につながるといったようなダイエット効果など，さまざまな効果が期待でき，食品の順番を変えるだけで生活習慣の改善につながるというように，誰もが取り組みやすい簡単な方法でございます。
現在，本市では，市民一人一人が「すこやかにずっと笑顔でかがやいて」過ごすことができるよう，鈴鹿市健康づくり計画に基づき，健康づくりを推進しております。
本計画では，全ての市民の方々を対象に，栄養と食生活，身体活動と運動，心の健康と休養，たばこ，アルコール，口腔と歯の健康，健康管理といったような７つの分野を設定しております。その中で，栄養と食生活の分野におきましては，「たのしく，みんなで，バランスよく」を目標に，各年齢層に対しての取り組みを行っており，生活習慣病を予防するための講座などでは，生活習慣を改善する方法の１つとしてベジタブルファーストを紹介いたしております。
また，広く市民の方を対象にした医師による健康講座や，小学４年生から６年生の親子の方が対象の減塩のための食事をテーマとした健康セミナー，あるいは高齢者の方を対象にした心身の機能低下を防ぐための低栄養予防の教室など，さまざまな年齢層の方を対象に生活習慣病の予防について学ぶ機会を設けるなど，栄養と食生活に関する啓発に取り組んでいるところでございます。
今後につきましても，健康寿命の延伸に向けて，さまざまな機会を通して市民の健康づくりを推進してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 山口善之議員。
〔２０番 山口善之君登壇〕
○２０番（山口善之君） 詳しく説明ありがとうございました。市民に対して講座やセミナーを通して，食育を通して啓発活動を行っていることはよくわかりました。
他市でも減塩に取り組んだり，運動教室に取り組んだり，市民の健康に力を入れておられますが，なぜ今回，足立区の取り組みを出したかといいますと，行政の働きが飲食業の方々を巻き込んで市民参加の取り組みになっている点なんです。行政だけの啓発だけでは限界があります。この取り組みは，飲食業を中心として，利用する市民が市全体の健康寿命，健康長寿の推進のモチベーションを上げている点であります。ぜひ参考にされて，検討していってください。よろしくお願いいたします。
ちなみに，私，11月に特定健診を行いました。ベジタブルファーストというのを半年以上やっているんですが，去年より随分数値は下がりました。前が悪かっただけの話なんですが，皆さんも試してみてください。
それでは，次にまちづくり協議会について質問をいたします。
平成23年12月の質問から，今回で３回目の質問になります。各地において徐々に協議会が設立されています。今後，鈴鹿市も他市同様，少子高齢化による労働人口の減少，その中で税収が減少し，行政サービスは今と同様のことはできないというような状況になってくることが予想されます。その中で，地域のことを誰よりも把握し，理解している地域住民が課題・問題を洗い出し，住民自治，いわゆるみずから考え，みずから解決していくということが求められてくると思います。
その中で，協議会をいい内容にしたいというふうに思っていますが，では実際に協議会設立後，地域の課題・問題を把握するには，アンケートをとったり，ワークショップを開いたり，さまざまな手法が必要であると思うんです。課題解決には，協議会そのものが成長していくことが必要と考えますが，行政はどのようにかかわり，支援をしていくのか。
あわせて，予算制度についてですが，これまでも定例会の中で答弁をされていますが，各種補助金の集約により財源を確保していくということですが，進捗が余り見られないというふうに思っています。また，新たな財源もないというような状況の中で，今後は将来に向け，協議会自体が自主財源を生み出す取り組みも必要と考えますが，どのように考えておられるか，お聞かせください。
○議長（後藤光雄君） 地域振興部長。
〔地域振興部長 舘 隆克君登壇〕
○地域振興部長（舘 隆克君） それでは，山口議員御質問のまちづくり協議会についてのうち，１点目の問題・課題解決の手法，２点目の予算制度について答弁申し上げます。
まず，１点目の問題・課題解決の手法についてでございますが，御承知のとおり，現在，本市では鈴鹿市まちづくり基本条例に基づき，協働による住民主体の地域づくりを進める中で，市内全地域での地域づくり協議会設立を進めております。これは，本市においても人口減少や少子高齢化など，社会環境が大きく変化する中，10年後，20年後も住み続けたいまちとしてあり続けるためには，地域みずからが住みよい地域づくりのために一体となって元気に活動を続けることが不可欠と考えているからでございます。
現在の設立の状況を申し上げますと，本年度に準備委員会が立ち上がった４つの地域を含め，19の地域づくり組織が立ち上がっております。
今後，この地域づくり組織が地域の課題解決に向けて活動を始めたり，取り組みを発展させようとするには，まずは地域の現状を把握し，課題を洗い出し，それをどのように解決していくかを話し合い，まとめ，実際の取り組みにつなげていくことが求められます。また，それは今後，各地域において協議会が主体的に立案し，まとめていく地域計画の作成にもつながるものでございます。
このことから，議員の御提案にあります住民アンケート，関係団体や世代別による住民との意見交換会，またワークショップなどの手法を取り入れて合意形成を図ることは，地域づくりの必要性や組織化などについてまとめた地域づくり協議会設立マニュアルの中にも記載し，協議会の構成員となる全住民が参加して，協議を重ねていくことが重要であると各地域で説明をいたしております。また，協議会がまちづくりにおける協働のパートナーとして，地域の交流や課題解決に向けて継続して活動を続けていくためには，公正で透明性の高い運営をしていくことが求められます。
このようなことから，行政といたしましても，協議会が課題の把握から合意形成，また具体的な活動に至るまで，組織のマネジメントに関する研修会等の機会を積極的に提供し，協議会がみずから学び，成長し，発展していくような支援に努めてまいりたいと考えております。
次に，２点目の予算制度の御質問に答弁申し上げます。
地域予算は，協議会が地域コミュニティーの活性化や地域課題の解決に向けて，みずから考え，みずから行う事業のための原資として交付するものでございます。協議会が主体的に活動するためには，地域が裁量を持って自由に使途を決められるものであることが必要と考えており，現在，地域に交付されている各種補助金等の集約及び地域に関する予算のあり方等も含めて検討しております。しかしながら，財政状況の見通しが厳しい中においては，地域予算の額も市全体の予算の規模に合わせて変動することが想定されます。このことからも，議員の御提案にもありますように，協議会が自主的，また，持続的，安定的に活動していくためには，協議会自身が自主財源を確保するといったことにも取り組んでいくことが必要であると考えております。
先進地においては，協議会の自立につながるコミュニティービジネスとして，ワンコインの高齢者向け生活支援サービスやコミュニティー交通などの収益事業に取り組んでいる事例もございます。
本市におきましても，協議会の成熟度に応じてではございますが，自主財源の確保につながる取り組みを研究し，提案していくことを考えておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（後藤光雄君） 山口善之議員。
〔２０番 山口善之君登壇〕
○２０番（山口善之君） ありがとうございました。自主財源の確保というのは，これから，まだ交付金も出ていないうちから言うのもちょっと早過ぎるんですけども，協議会が継続していく上では重要になってくると思います。これから交付金という形のものが出てきた際には，出てきて，財源がないというような話になってきて，交付金が出ないというような状況がもしも出てきたときに，なくなったら解散というような，そんな軟弱な団体基盤では地域の将来というのもありませんので，収益事業の提案もよろしくお願いをいたします。
次に，民間との連携ですが，協議会の運営をしていく上で，民間事業者やＮＰＯとの連携が必要で，発展していく中では，課題・問題の種類，テーマごとに協議会の部会の中でＮＰＯ等を法人化していくというようなことも必要だと考えますが，お考えをお聞かせください。
○議長（後藤光雄君） 地域振興部長。
○地域振興部長（舘 隆克君） それでは，３点目の民間との連携の御質問に答弁申し上げます。
地域づくり協議会の活動は，自助・共助の考え方に基づき，地域の全ての住民や団体が一体となって協力しながら行われるものでございます。このことから，多様化する課題の解決に向けて活動の幅を広げたり，質を高めていくためには，議員の御提案にもありますように，関係する分野のＮＰＯ団体や民間事業所等とも，それぞれの特性を生かして協力し，連携することが大切であると考えております。
行政といたしましても，協議会の活動の充実や発展に向けて，協議会同士のつながりやＮＰＯ団体，民間事業所等との連携が深められるよう説明を行い，きっかけづくりなどに取り組んでいるところでございます。
一方，協議会が多様な地域づくり活動に取り組むに当たっては，先ほども答弁をいたしました自主財源の確保に伴い，収益事業や契約行為を行う場合があり，その際には法人格の取得が課題となってまいります。県内外の先進地を見ますと，地域づくり組織または個々に取り組む事業主体がＮＰＯ法人や一般社団法人など，現行の法人制度を利用し事業に取り組んでおります。しかしながら，これはあくまでも一法人としての位置づけでしかないことから，地域を代表する地域づくり組織に適した法人制度化が求められております。
このようなことから，国においては，まち・ひと・しごと創生総合戦略における小さな拠点及び地域運営組織の形成に当たり，法人格の取得を課題の１つとして捉え，有識者における協議を進めているところでございます。
現在，地域づくりにおける先進地が中心となって，地域づくり組織が多様な機能を果たしていくことのできる環境整備に向けて，情報共有や調査研究，施策の提言などに取り組む小規模多機能自治推進ネットワーク会議におきましても，地域づくり組織に適した法人制度の構築を国に対して要望する取り組みを行っております。
本市も昨年に，このネットワーク会議に加入し，全国的な事例を通じてさまざまな課題等の共有に努めており，今後におきましても協議会が活発に課題解決や交流促進に取り組むことができるよう，環境整備に向けてしっかりと取り組んでまいりますので，御理解を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
○議長（後藤光雄君） 山口善之議員。
〔２０番 山口善之君登壇〕
○２０番（山口善之君） 協議会の中身については，まだまだこれからという感じはします。しかし，とにかくつくる以上は，魂を入れてつくり込んでいただきたいと。協議会の設立の本質というものは，単に団体をつくることが目的ではありません。そして，イベントや交流事業をすることが目的ではありませんので，そこをよろしくお願いしておきます。
これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（後藤光雄君） これにて，山口善之議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。再開は15時55分といたします。
午 後 ３ 時 ４２ 分 休 憩
―――
――――――――――――――――――――――
午 後 ３ 時 ５５ 分 再 開
○議長（後藤光雄君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
原田勝二議員。
〔２１番 原田勝二君登壇〕
○２１番（原田勝二君） 大変お待たせいたしました。きょう，ラストの質問になります。７人目ということになりますと，皆様も大変お疲れだと思いますけど，ひとつ最後までよろしくお願いをいたします。
議席21番，
自由民主党鈴鹿市議団の原田勝二でございます。
自動車の運転免許証の自主返納を考える年ごろとなりましたが，同世代の人々の生活環境も考え合わせまして，通告に従い，市政運営に関し，大きく津波浸水予想区域の津波避難困難者などの命を守る施策について質問をいたします。
この件に関しましては，これまでに幾度か担当者の方々と議論し，一般質問もしてまいりましたが，安全で安心なまちづくりを掲げる鈴鹿市の市政運営の重点施策でもあることから，重ねて質問いたしますのでよろしくお願いをいたします。
まず，東日本大震災発災から５年８カ月余りが経過しましたが，この間に当市が津波浸水予想区域の津波避難ビル空白地域における津波避難困難者などの命を守るために取り組んできた施策及び現在取り組み中の施策について，まずもってお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（後藤光雄君） 危機管理部長。
〔危機管理部長 冨田佳宏君登壇〕
○危機管理部長（冨田佳宏君） それでは，原田議員御質問の市政運営についての津波避難困難者などの命を守る施策についてのうち，１点目の東日本大震災以降の本市の津波避難対策の内容について答弁申し上げます。
平成23年３月11日に発生した東日本大震災を契機として，沿岸部分を有する本市におきましても，南海トラフ地震による津波避難対策は喫緊の課題として捉え，ハード面とソフト面の両面でさまざまな対策を行ってきています。
その前提として，南海トラフ地震による本市の津波の第一波は，津波高が30センチメートルで，白子漁港では約67分後，鈴鹿漁港では約70分後に到達し，その後の最大津波高は約６メートルと想定されています。このように，地震発生から津波到達までに時間があることから，その間に，まずは津波浸水の予測区域外に避難することを基本としていることを広報や市ホームページ，あるいは地区の防災訓練等での啓発の中で周知をしてきています。
それでは，これまでに行いました津波避難に関する主な対策を年度別に申し上げます。
初めにハード面の対策についてですが，平成24年度は，緊急避難場所の整備として津波浸水予測区域内の鼓ヶ浦小学校に，屋上へ避難するための外づけの階段と屋上フェンスを設置し，緊急避難時の収容能力を高めました。また，同年度には，防災情報伝達システム整備として，市内の90カ所の屋外に防災スピーカーを整備し，屋外にいる住民に向け，津波などの防災情報を即座に伝達できるシステムを整備しました。なお，平成26年度に防災スピーカーを３カ所追加し，現在では市内93カ所となっています。
続いて，平成26年度には，津波浸水予測区域内の津波避難ビルに指定する９カ所の小中学校の玄関横に地震自動解錠鍵ボックスを設置しました。これは，震度５弱以上の揺れを感知し，自動的に解錠する鍵ボックスを設置することで，夜間や休日であっても，校舎の鍵をあけて建物内に立ち入ることができ，住民の円滑な避難行動につなげるものです。
続いて，平成27年度には，津波など災害時の収容避難所に指定している市内全ての小学校周辺にソーラー発電機能つきのＬＥＤ照明による避難誘導標識を114カ所設置しました。あわせて，一部の中学校に防災井戸と備蓄倉庫などの設置を行いました。また，同年度には，緊急避難場所の整備として，若松地区の津波避難施設の収容能力を高めるため，津波浸水予測区域内の若松小学校に，屋上へ避難するための外づけの階段と屋上フェンスを設置するための設計を行いました。さらに，市内25カ所の消防分団車庫のモーターサイレンをデジタル方式に更新し，伝達機能の向上を図りました。
そして，本年度である平成28年度は，緊急避難場所の整備として，先ほどの若松小学校の外づけ階段と屋上フェンス設置工事を実施しており，今月中には完成予定となっております。
続いて，津波避難に関するソフト面の対策についてでございますが，ソフト面の対策は，津波避難についてのさまざまな情報を市民の皆さんに事前に周知することで，安全な避難行動につなげていくことを主な目的としています。そのために，各地域で実施される防災訓練や防災研修会を初め，小中学校が実施する避難訓練など，さらに各企業が行う防災訓練などに積極的に参画し，啓発を行っています。また，本市が年に１回主催する防災訓練では，南海トラフ地震の津波避難を想定とした訓練を行っていますが，本年10月に，三重県消防学校で実施した鈴鹿市総合防災訓練においても，関係機関や自治会，団体や企業の協力をいただき，津波避難や救急活動，避難所運営や救護所運営など，さまざまな訓練を実施しています。
それでは，これまでに行ったソフト面の対策を年度別に申し上げます。
まず，平成23年度には，津波浸水予測区域内にある民間及び公共の建物を津波避難ビルとして指定する制度を開始しました。これは，津波からの避難がおくれた方などが緊急避難として一時的に利用する津波浸水予測区域内の施設で，平成28年11月現在では27施設を指定し，その収容人員は約２万7,000人となっています。
なお，参考として申し上げますと，若松地区における津波浸水予測区域内の概算居住人口は3,391人ですが，本年度の若松小学校の屋上への外づけ階段設置事業により収容人員の増加が図られ，若松地区の津波避難ビルの収容人員は1,570人となります。
また，平成23年度には，南海トラフ地震による本市の津波浸水予測区域を明示した鈴鹿市津波ハザードマップを作成し，全戸配布を行っております。さらに，収容避難所として指定している市内の小中学校など94カ所の公共施設に現地の標高を示した避難所標高表示板を設置いたしております。
次に，平成24年度には，津波などの災害時に一時的に避難する市内201カ所の自治会集会所に現地の標高を示した避難所標高表示板を設置しました。あわせて，津波浸水予測区域内の道路や自治会集会所のフェンスなど672カ所に，現地の標高を示した津波警戒標高表示板を設置し，周知を図りました。
続いて，平成25年度には，消防部局において津波浸水予測区域内の保育所，幼稚園，小中学校の31カ所に，「つかまるわ」の取り組みを開始しました。この「つかまるわ」は，耐用年数を過ぎた消防用のホースとペットボトルを活用した浮き輪のような形状をしたもので，津波からの避難時に施設の正門などの目立つ場所に掲げることで，避難完了の目印とするものでございます。これにより，避難所に子供を迎えに来た保護者の方々が，安全に避難したことを確認できるものでございまして，各施設では，この「つかまるわ」を活用した避難訓練も実施されています。
平成26年度には，三重県の南海トラフ地震の津波想定の見直しを受け，新たな鈴鹿市津波ハザードマップを作成し，全戸配布を行っております。また，同年度から，津波浸水予測区域周辺の38カ所の寺院の協力をいただき，「いのちの鐘」の取り組みを始めました。このいのちの鐘は，地震などの緊急時にお寺の鐘を鳴らすことで，近隣住民に危険を知らせ，素早い避難行動につなげようとするものでありまして，鐘を鳴らす方には，まず，鐘を支えている構造物自体の安全を確認した上で，鐘を鳴らす時間は地震発生後30分以内で終了し，御自身も素早く避難するよう説明をしています。毎年11月の津波防災の日には，38カ所の寺院と地区消防団の協力を得て鐘を打ち鳴らす訓練を行っております。
次に，平成27年度には，鈴鹿市避難勧告等の判断・伝達マニュアルの一部修正を行い，津波警報時などにおける各地区ごとの目標とする避難場所を明示いたしました。
そして，本年度である平成28年度には，津波などの災害時において，個人や企業など民間の井戸を活用し，避難している市民の皆さんの生活用水を確保することを目的とした災害時協力井戸の登録制度を開始し，現在まで33件の登録がございます。また，本年度からスタートした鈴鹿市総合計画2023では，津波避難ビルの指定箇所数を単位施策「避難場所の整備」の成果指標に位置づけ，既存の津波避難ビルの収容能力の向上を図るとともに，民間の津波避難ビルの指定拡大を図るべく，新たな補助制度の創設に向け取り組んでいます。
なお，東日本大震災以前から行っている取り組みの中に，災害支援協定がございます。これは，津波などの災害時には，公助による支援に限りがあることから，災害時において物資や資機材などの支援をいただく協定を関係企業や団体などと締結しており，現在までに77件の実績がございます。
本市の津波避難に関する主な対策は以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 原田勝二議員。
〔２１番 原田勝二君登壇〕
○２１番（原田勝二君） 大変詳しく御答弁いただきありがとうございました。１点だけ，お願いをしておきたいと思います。先ほど避難所標高表示板という形で答弁いただきましたが，海の近くで津波や高潮の災害対策に用いられる標高というのは，実は，海抜表示が最近多く使われているということでございます。そのほうがいいのではないかということで，また御検討いただきたいと思います。
そして，海抜の基準というのはいろいろあるんですけども，ちなみに，この地域では海抜の基準が四日市港であるということを先日，危機管理部のほうから伺いました。
次の質問に移ります。
ただいまから画面にお示しいたします資料，事務局，お願いいたします。
〔資料をスクリーンに示す〕
資料１から資料３までの写真６枚は，それぞれ他市町の津波浸水予測区域での津波避難施策でございます。１－１から１－３でございますけど，今，画面に出ているのが平成命山の１基目で，これが１基目の上になります。
次，お願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
これは，３基目の建設中のところでございます。平成26年２月18日に現地視察をいたしましたときに撮影したものでございます。
次，お願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
資料２－１から資料２－２は，静岡県榛原郡吉田町の歩道橋一体型の津波避難タワー事業でございます。
これ，通常，車で走っておりますと歩道橋がありますけど，このような形ですね。
次，お願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
これが，ちょうど車に乗って上を見上げたところですね。これが真下という形になります。
次，お願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
これも，平成26年２月18日に現地視察をいたしましたときに，私が写したものでございます。
次，お願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
この写真は，三重県津市香良洲町で現在，事業が行われている高台防災公園について，津市のホームページから引用させていただきました。
〔資料の提示を終了〕
以上，これらの他市の施策について，鈴鹿市が調査研究されてきた内容を，事業着手の年月，工事期間，総予算，国・県などの補助金，市町の負担金，避難可能な人数，事業の特徴，海岸からの距離などについてお尋ねをいたしますので，よろしくお願いいたします。
○議長（後藤光雄君） 危機管理部長。
○危機管理部長（冨田佳宏君） 続いて，２点目の他の自治体の津波避難に関する施策の調査研究についての内容を答弁申し上げます。
南海トラフ地震に備え，特に太平洋側に直接に面する各自治体においては，住民の生命や家屋等の財産を守るため，国，県，事業者，また住民の協力のもと，さまざまな施策が講じられています。その施策展開においては，地理的条件や時間的条件などを十分に考慮した，その地域の特性に応じた必要性のある対策がとられています。
本市においては，さまざまな自治体の津波避難に関する施策の状況を確認する中で，全国各地からの問い合わせや視察訪問が多い静岡県袋井市と静岡県榛原郡吉田町を平成25年と本年度に現地視察し，その内容や経過を調査してまいりました。また，三重県津市香良洲町についても調査を行いましたので，その内容もあわせて説明いたします。
静岡県の２つの自治体に共通しているのが，地震発生から第一波の津波が到達するのに，袋井市が約15分後，吉田町が約５分後と，徒歩等で津波浸水予測区域外へ避難できる時間が非常に短く，避難が困難な地域にあることでございます。このように，避難に要する時間が限られていることから，津波浸水予測区域内に津波タワー等のハード整備がなされています。
まず，袋井市についてですが，袋井市は，静岡県西部の中央に位置し，掛川市や磐田市に隣接する人口約８万7,000人の自治体でございます。南海トラフ地震による揺れの想定では，震度７が市域の大部分を占め，一部は震度６強のエリアとなっています。また，津波第一波の到達時間は，地震発生後約15分後で，津波最大高は10メートルと想定されています。これらの地理的条件や時間的条件などをもとに，袋井市地震・津波対策アクション・プログラム2013を策定し，現在，津波対策と原子力災害対策を柱に取り組みが進められています。
市の年間予算は約327億円で，平成28年度の地震・津波対策に措置する予算総額は約20億円，その財源内訳は，国費約５億円，県費約１億3,000万円，地方債約10億6,000万円，防災用の基金の繰り入れ約5,000万円，一般財源約２億6,000万円となっています。
柱の１つである津波対策の中には，防潮堤の整備事業や平成の命山整備事業があり，津波浸水予測区域内に盛り土する命山については，他の自治体からの視察も多いと聞いています。
この平成の命山整備事業は，平成25年度から始まり，平成28年度末には，計画する４カ所の命山が全て完了する予定で，その整備に要する事業費は，用地費を除く本体部に要する費用として約９億円，うち国や県からの補助金は約２分の１で，市が残りを負担しているとのことです。避難可能な収容人員は,４カ所合わせて約2,300人とのことでございます。事業の特徴といたしましては，津波の第一波が来るのが地震発生から約15分後で，津波最大高が10メートルの規模であるため，逃げるための時間がなく，人命を守れるよう津波浸水予測区域内で緊急避難でき，土砂を高く盛って上部を平たんにしたマウント型の築山を整備しているとのことでございました。この命山の整備場所は,４カ所ともに国道150号沿いで，海岸堤防からの距離は約1,200メートルの場所にございます。また，本年度末の整備終了後は，のり面の植栽管理や光熱水費のランニングコストとして，４カ所合わせて年間約800万円の予算措置が必要になるとのことでございました。
このような平成の命山整備事業によるハード面の対策のほか，ソフト面の対策としては，災害情報収集のための小型無人航空機，いわゆるドローンの購入事業や感震ブレーカー設置の補助制度が，さらには小中学生を対象とした防災キャンプの実施等の取り組みが行われています。
次に，吉田町についてですが，吉田町は静岡県中部に位置し，牧之原市，焼津市に隣接する人口約３万人の自治体でございます。南海トラフ地震による揺れの想定は，震度７が一部地域にありますが，町域の大部分が震度６強のエリアとなっています。また，津波第一波の到達時間は，地震発生後約５分後で，津波最大高は９メートル，津波による浸水で町の面積の40％が浸水すると想定されております。このような地理的条件や時間的条件から，津波・防災まちづくりの推進の政策のもと，命を守る対策，財産・生産活動を守る対策，被災地の生活支援対策を３つの柱にした取り組みが進められています。
町の年間予算は約96億円で，平成28年度の津波・防災まちづくりに措置する予算総額は，約３億5,000万円となっています。柱の１つである命を守る対策の中に，津波避難タワーの整備事業があり，津波浸水予測区域内に，歩道橋一体型として整備された津波避難タワーについては，他の自治体からの視察も多いようです。
この歩道橋一体型の津波避難タワーは，平成25年度の単年度に計画どおりの15基を，全庁を挙げて，部署横断的な体制で整備がなされました。整備に要した総事業費は約60億円でしたが，当時，国の補助制度により，町費としての支出負担は事業費の約３％と，制度利用のタイミングに恵まれたとの話を伺っています。この歩道橋一体型の津波避難タワー15基のデッキ面の高さはそれぞれ異なりますが，約４メートルから8.6メートルの高さで，有効面積に避難できる人数は500人から1,300人とされています。
事業の特徴としては，津波が来るのが地震発生から約５分後で，津波最大高が９メートルの規模であるため，逃げるための時間が極めて短いことから，住民の命を守れるよう，道路間をまたぐ形での歩道橋一体型の津波避難タワーを整備しているところでございます。この津波避難タワーの整備場所は，広範囲に15カ所が点在していますが，海岸堤防から一番近い所で約300メートルの場所に設置されています。また，整備後の維持管理については，津波避難タワーの構造材料に溶融亜鉛メッキを塗布しているため，50年の耐久性を持たせているとのことでございます。
なお，現段階では費用負担は生じていませんが，これらの津波避難タワーには，太陽光発電による蓄電池が設置されているため，将来的に交換費用が発生するとのことでございます。
このような歩道橋一体型の津波避難タワーのハード面の対策のほか，ソフト面の対策として，毎年，防災士養成講座やジュニア防災士養成講座を開き，次世代に向けた防災・津波対策が行われています。また，地域においても，津波浸水予測区域内に立地する企業の３階建ての倉庫を津波時に利用できるよう，平常時から，地域の自治会長が倉庫の鍵を預かるなどの連携が進められているとのことでございました。
次に，津市香良洲町についてですが，南海トラフ地震による津市内の揺れの想定は，海側が震度６強，山側が震度６弱となっており，津波最大高は７メートルと言われています。その中で，香良洲町は津市の最南端に位置し，津波第一波の到達は地震発生後約48分後で，津波による浸水区域は香良洲町の全域といった地理的条件や時間的条件等から，防災対策の取り組みが進められています。
津市の年間予算は約1,136億円でございまして，平成28年度の安全なまちづくりの推進，防災対策事業等に措置する予算総額は，約１億9,000万円となっています。津波浸水予測区域内に整備される（仮称）香良洲高台防災公園については，報道もされ，他市からの問い合わせもあるとのことでございます。
この高台防災公園については，平成24年度から着手され，平成28年度に基礎部分の造成を行っており，造成に当たっては，河川しゅんせつ土や道路建設等から出る排出土なども有効利用されています。そして，平成33年度までの公園全体の完成を目指して整備が進められています。整備に要する総事業費は約３億円と公表され，そのうち造成工事に係る費用の約２億円には，国が補助金として２分の１を，残りが市の負担であるとのことでございました。
その整備計画は，高さを約10メートルに設定し，造成に必要な面積は約６ヘクタールで，上部平場の面積は約3.6ヘクタール，そこに約２万人と自動車1,000台が避難できると計画されています。事業の特徴としては，香良洲地区は，雲出川，雲出古川，伊勢湾に囲まれた三角州で，地区の多くが海抜２メートル以下の平たん地であり，雲出川にかかる香良洲大橋と雲出古川にかかる香良洲橋，津香良洲大橋の３つの橋に囲まれていることから，津波によって海から雲出川に逆流した波が押し寄せる危険性があること。また，地区の北部には津波避難ビルや高台が周囲にないことなどから，当地区においては，津波浸水予測区域内での高台が必要であるとのことでございました。この高台防災公園の整備場所は，海岸から約100メートルの場所にございます。
高台防災公園のハード面の対策のほか，ソフト面の対策として，避難施設の表示シールの作製，避難標識の修繕や，内閣府の地区防災計画モデル地区事業を活用した香良洲地区地区防災計画など，災害対応力の向上を目指した防災対策の推進が図られています。
以上が，他の自治体の津波避難に関する施策についての調査研究の内容でございます。
○議長（後藤光雄君） 原田勝二議員。
〔２１番 原田勝二君登壇〕
○２１番（原田勝二君） 大変詳しくありがとうございました。
それでは，先ほどの答弁の内容を確認させていただきます。
資料をお願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
袋井市の平成命山事業は，平成25年（2013年）に着手，平成28年度末には計画する４カ所の命山が全て完了する。総事業費は９億円，２分の１負担あり，１カ所が300人，これは，その当時，私，調べたんですけど，今は2,300人という人数が示されました。海岸から1,200メートル離れた場所に設置されているということですね。平成命山でございます。
次，お願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
歩道橋一体型の津波避難タワー，平成25年（2013年）の単年度に計画どおりの15基を整備したとのことです。総事業費は60億円だが，国の補助制度により町の費用としては約３％であったということ，国の補助制度の利活用の好事例だということだと思います。15基のデッキの面の高さはそれぞれ異なりまして，４メートルから8.6メートル，有効面積に避難できる人数は500人から1,300人，海岸から一番近いところで300メートル離れた場所に設置されているということですね。
次，お願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
津市香良洲町の高台防災公園事業は，平成24年度に着手，本年28年度には基礎部分の造成を行っているということで，平成33年度までに公園全体の完成を目指している。総事業費は約３億円と公表されているそうです。整備計画としては，高さ10メートル，造成必要面積は約６ヘクタール，上部平場の面積は約3.6ヘクタールで，約２万人と自動車1,000台が避難できるということですね。海岸線からは約100メートル離れている。
〔資料の提示を終了〕
いずれにいたしましても，平成23年３月11日，東日本大震災の発災を受けまして，早期に国の施策を取り入れたり，私はここで温故知新という言葉を使いますけど，平成の命山であったり，津波到着時間に余裕があっても，地形的に不利な点を克服する事業など，５年８カ月余りの間に津波浸水予想区域に住む市民の命を守る他市町の事業でございました。調査研究の答弁ありがとうございました。
それでは，次の質問に移ります。
当市の危機管理部のトップは，５年８カ月の期間の中で３人目となりました。津波浸水予想区域の津波避難ビル空白地域について，当市の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
○議長（後藤光雄君） 危機管理部長。
○危機管理部長（冨田佳宏君） 続いて，３点目の調査研究の結果を踏まえた本市における今後の取り組みについて答弁申し上げます。
まず，ハード面の対策についてですが，先ほど他の自治体の調査内容を答弁申し上げましたが，共通して言えますことは，地震発生から第一波の津波が到達するのが短いため，津波浸水予測区域外へ避難する時間の余裕がなかったり，避難できる逃げ場がないといった時間的制約や地理的制約があることから，津波浸水予測区域内に命山や津波避難タワー，高台公園などの施設が必要な地区となっております。このあたりが，本市の状況と少し異なる部分であると考えておりまして，このような理由から，本市といたしましては，先ほどの他の自治体のような事業の整備を行っていくことについては，現段階ではございません。
ただし，若松小学校のように，既存の津波避難ビルの収容能力の向上を図ったり，将来整備される津波浸水予測区域内の学校などの公共施設には，緊急避難のための設備を兼ね備えるなど，対応を図っていく必要はあるものと考えています。
これにあわせて，ソフト面の対策の１つとして，例えば商業施設などの民間の津波避難ビルの指定拡大が図れるような民間津波避難ビル整備工事費補助といった新たな補助制度の創設に向けて取り組んでおりまして，先ほどの答弁でも申し上げましたが，鈴鹿市総合計画2023の単位施策にも位置づけております。
また，もう１つのソフト面の対策として，避難所運営マニュアルや地区防災計画づくりを進めていきたいと考えております。これは，地区単位で，それぞれの特性に応じたマニュアルや防災計画づくりを進めるもので，例えば津波からの避難経路や避難する際の危険箇所の確認，避難の方法，また避難所での運営方法など，地域住民の皆さんが主体となって策定していくものでございます。行政として，このような地域主体での計画づくりに積極的に参画し，支援をしていきたいと考えており，これについても鈴鹿市総合計画2023の単位施策にも位置づけております。
このような地域の共助力を高める地区を一つ一つ増加させることで，減災する地区を広げていけるよう，先ほどのハード面の対策もあわせ，努めてまいりますので，御理解いただきますようお願いいたします。
以上です。
○議長（後藤光雄君） 原田勝二議員。
〔２１番 原田勝二君登壇〕
○２１番（原田勝二君） 御答弁ありがとうございました。るる述べていただきましたけど，私の胸に突き刺さったのは，私が先ほどずっと資料を出させていただきました歩道橋一体型の避難タワーも，もちろん命山も高台公園も，このような事業は，現段階では考えていないとの答弁でございました。
いろいろおっしゃっていただきまして，前向きにいろいろ取り組むというのは理解をいたしました。いずれにいたしましても，津波浸水予想区域から高い場所に逃げろということでございますが，ビル空白地域がこのままであれば，今後も市民の不安は拭えないかもしれません。
鈴鹿市は，鈴鹿市ブロック塀等除却工事事業助成金交付要綱（平成18年３月29日告示第59号），同年４月１日からこれを施行されておりまして，10年が経過するわけでございますけど，10年目になるわけですか，その事業について，市民向けのパンフレットには，ブロック塀等除却工事事業補助制度とは「発生が危惧されている東海・東南海・南海地震などによるブロック塀の倒壊事故を未然に防止するために，所有者による危険なブロック塀を積極的に除却していただけるよう，助成制度を設けています。」と，この事業の目的がここに書かれておるわけでございます。つまり，災害発生時に避難路を確保する施策だと私は思います。その実績は，都市整備部の建築指導課によりますと，平成18年度が38件に始まりまして，平成28年９月末現在で累計件数は240件，月に１件ということでございます。
もう一方，鈴鹿市生垣設置補助金交付要綱というのがございまして，平成22年３月31日告示第85号，そして翌年の平成23年３月28日告示第81号に改正されております。発災があって，３月11日ですから，３月28日となっています。そのパンフレットには，緑化と震災対策と，こう書かれておるんですね。この実績は，鈴鹿市都市整備部市街地整備課によりますと，平成22年度が８件で始まりまして，平成27年度末でその累計は27件で，ここまでにかかった費用が73万8,236円とのことでございます。なお，平成28年度の予算査定はゼロということでございます。
ちなみに，平成28年度のブロック塀除却工事事業の予算は61万6,000円とのことでございます。
このように，避難路の確保などについて要綱を定め，取り組んでこられたわけですね。ですが，まだまだ十分な結果を得られていないと考えます。せめて津波浸水予想区域に関しましては，危機管理部であり，都市整備部の建築指導課とか市街地整備課が連携を密にしていただいて，ここで地区市民センターや自治会の皆様の協力をお願いして，早期にブロック塀除却の対象数など，その実態を把握して，地図上に落とし込むなど基礎資料を整理し，強化月間などを設けて施策の推進に取り組んでいただきたい。つまり，市民の申請を待っていると，こういった実績であろうかと思います。
このことに関しまして，議場には危機管理部長，都市整備部長がみえますので，このことについての御意見，一言ずつお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（後藤光雄君） 危機管理部長。
○危機管理部長（冨田佳宏君） 議員御提案の地域の危険なブロック塀など，危険箇所を洗い出して防災・減災に生かすことは重要な施策の１つと認識しております。
現在，各地域では，学校や地域住民で「防災街歩き」を行い，ブロック塀ほか危険箇所をマップに落とし込み，防災学習や防災訓練に役立てられているところもございます。
今後におきましても，市としてそのような地域の取り組みに積極的に参画していくとともに，避難路の確保の重要性について，地域での啓発の中でさらに呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 都市整備部長。
○都市整備部長（松岡正朋君） 私どもといたしましても，鈴鹿市ブロック塀等除却工事事業助成などにつきましては，危機管理部と十分に連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 原田勝二議員。
〔２１番 原田勝二君登壇〕
○２１番（原田勝二君） それでは，最後にお尋ねしたいと思います。末松市長にお願いいたしたいと思います。
その前に，先ほどの部長の答弁の中で，やっぱり申請を待っているということは，実は受け身だと思っておりますので，必ずや実態把握をきちっとして，ＰＤＣＡを回していくという，これをまた１年後ぐらいにこの質問をしたいと思いますけど，その成果を期待をいたしておりますので，よろしくお願いします。とにかく取り除くものは早く取り除いて，そして避難路をきちっと確保していく。逃げろ逃げろといっても，これはやっぱり逃げられないということだと思います。よろしくお願いします。
末松市長にお願いいたします。県道名で四日市楠鈴鹿線，通称塩浜街道の二本木橋から千代崎橋の区間は，延長約2.6キロメートルでございます。この間の避難ビル空白地域の戸数は1,842戸となっています。この地域には，避難訓練の参加もままならない人々の暮らしがあります。その人々の日々の生活の不安を取り除くためには，先ほど提案いたしました歩道橋を避難施設として活用する歩道橋一体型の避難タワーは，この地形にぴったりではないかと，このように考えております。私の考えでございます。現段階では，このような施設は，先ほど考えていないという部長答弁でございましたけども，将来，所管官庁などと連携して検討するといった考えはないでしょうか。現段階ということは，市長在任中のことと理解してよろしいでしょうか。以上，御答弁願います。
○議長（後藤光雄君） 市長。
○市長（末松則子君） 議員御提案の県道を利用いたしました歩道橋一体型の津波避難タワーの整備構想につきましては，現段階では持ち合わせておりませんが，今後将来的に，抜本的な津波対策の見直しが行われた場合の１つの手法としては研究をさせていただきたいと考えております。
○議長（後藤光雄君） 原田勝二議員。
〔２１番 原田勝二君登壇〕
○２１番（原田勝二君） ありがとうございました。在任中は考えていないということで理解をしたほうがいいのかなと。また，私が存命のうちには大丈夫かなと考えております。いわゆる子や孫の代にずっと考えていただければ幸いでございます。
本当にいろいろとお願いばかりで恐縮でございますけども，日々，あの地域に住む方々は，そういった風評，いろんな情報で，来るか来んかわからないということもわかっていながら，あるいは安堵し，あるいはすごくおびえて生活をしている。ましてや高齢者は，なかなか，一歩が10センチもいかないような歩幅では，逃げろといったって逃げられませんので，その辺もお願いしたいと思います。
市長が明るいまなざしで，その地域の人々に対して，近い将来，灯台の明かりが見えるような施策をひとつお願いしたいと思います。
一応，私，この議場では最年長者ですので，勝手に一言だけ言わさせていただきまして，終わりたいと思います。
心が変われば態度が変わる，態度が変われば習慣が変わる，習慣が変われば人格が変わる，人格が変われば運命が変わる，運命が変われば人生が変わるというふうなことを，あの有名な野球の松井選手がコーチから教わったこの言葉を常に自分の近くに置いて，いわゆる自分の向上心を持って頑張ってあそこまでいったというふうなことを先日，見聞きいたしましたので，年寄りとして大変恐縮ではございましたが，一言申し上げました。どうも本日はありがとうございました。
○議長（後藤光雄君） これにて，原田勝二議員の質問を終了いたします。
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○議長（後藤光雄君） 以上で，本日予定されました一般質問は終了いたしました。
残りの方は，あす８日及び９日にお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。
午 後 ４ 時 ３９ 分 散 会
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